北朝鮮核の多国間協議、米日に２週内に開始の見方

韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）のカートマン事務総長は１５日「北朝鮮核問題の解決に向けた多国間協議が２週間以内に開かれるだろう」との見通しを示した。

民間の国際会議への出席などのため韓国を訪問しているカートマン事務総長は同日、ロイター通信と会見し、北朝鮮が多国間協議に前向きな姿勢を示したことについて「北朝鮮がそうした立場を表明した後、問題を交渉のテーブルに持っていくまでに、それほど長くかからないだろう」としたうえで「最初の協議は非常に早く、遅くとも２週間以内に開かれるものとみられる」と話した。

日本のマスコミが１５日報じたところによると、日本のベーカー米大使も１４日「多国間協議が数日内に解決できるものとみており、やや楽観的に考えている」と話した。１５日付の毎日新聞は、韓国、米国、日本政府の局長級幹部が今月中、ソウルで対北朝鮮政策調整監督グループ（ＴＣＯＧ）会議を開く予定だと伝えた。

また、同日付の産経新聞によると、日本政府は同会議に続き、今月内に中国北京で韓米日、北朝鮮、中国、ロシアが参加する局長級の６者協議を開く案を各国に提案する計画だという。

これについて、韓国政府当局者は１５日「多国間協議の開催時期は、韓米首脳会談（５月１４日）以降になるだろう」と話した。政府は近く、韓米日３国の間にＴＣＯＧ会議とは別のチャンネルを稼動し、多国間協議の枠組みや内容について話し合う方針であるものとされる。

一方、米国務省のリカー副報道官は１４日「わわわれは北朝鮮の声明を注意深く読んでおり、適切な外交ルートを通じて対応している」とした後、「しかし、この時点で、次の措置について話すことはできないと思う」と述べ、慎重な姿勢を示した。

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