欧州連合（ＥＵ）は１０日、北朝鮮脱出者への処罰禁止を求める内容などを盛り込んだ北朝鮮に対する人権決議案をスイスのジュネーブで開かれている第５９回国連人権委員会に提出した。
国連人権委に北朝鮮の人権侵害に対する糾弾決議案が提出されたのは、人権委５７年史上初めてのこと。同決議案は１６日、５３の委員国が参加する本会議で投票を経て採択される。
これに先立ち韓国政府は、ＥＵ側に「北朝鮮の人権に対する国際社会の憂慮を尊重するが、人権委の決議案採択が南北関係の改善に逆作用となる可能性もあり、実質的な人権改善の效果は疑問視される」という懸念を伝えたという。昨年は金大中（キム・デジュン）政権がＥＵの人権決議案提出に反対し、決議案が流れた経緯がある。
前文と６項目からなるＥＵ決議案は、「北朝鮮の組織的かつ広範囲で深刻な人権侵害」に憂慮を表明し、「北朝鮮は、人道主義的理由による自国民の隣国行きを反逆と規定し、監禁や非人間的な処罰ならびに死刑に処してはならない」と、脱北者への処罰禁止を求めた。
決議案はまた、北朝鮮の△思想や宗教、表現や集会結社の自由侵害、△拷問や非人間的な処罰、公開処刑や政治的死刑、△広範囲な集団収容所の存在と強制労働、△子どもの栄養失調、△女性の権利侵害などを糾弾している。
決議案はさらに、国際人権団体の自由な接近と拷問防止条約への加入など、市民的・政治的権利に関する国際条約を順守することを北朝鮮に促した。
米国は近日中に、ＥＵ議長国のギリシアがＥＵを代表して提出した同決議案に支持の意思表明をする予定であり、日本、カナダ、オーストラリアなども、支持の意思を明らかにする模様だ。
朴濟均 phark@donga.com
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