今年の第１四半期（１〜３月）において、２０代青年層の失業率が３ヵ月連続して８％台の高い水準だったことが分かった。
特に、景気沈滞、政策混線などで投資心理が凍りついた企業が新規採用を避けているため、当分、「青年失業」の解消は見込めない状態だ。統計庁が１０日に発表した「３月の雇用動向」によれば、全体失業率は３．６％、失業者数は８０万７０００人で、１カ月前に比べそれぞれ０．１％と１万５０００人が減少した。
統計庁は、「３月に雇用事情がやや好転したのは、春になったことから農林漁業と建設業で就業が増えたうえ、学期が始まり大学生たちが学校に戻って失業者群から抜けたため」と分析した。
最近、社会問題として浮上している２０代（２０〜２９歳）の失業率は８．０５％、失業者数は３７万５０００人だった。
これは１ヵ月前の２月より、失業率は０．５％、失業者数は２万９０００人減った。しかし、２０代の失業率は全体失業率の２倍以上で、その数は全体失業者の半数近くになっている。
景気が比較的良かった昨年３月と比べると、１年間で２０代の失業者数は４万人増え、失業率も１％上昇した。
３月の失業率を学歴別で見ると、△中卒以下２．０％△高卒４．０％△大卒以上４．３％だった。
また非正規労働者と日雇い労働者の比重が３４．７％と１４．９５で、１カ月前よりそれぞれ０．２％と０．４％高くなった半面、正規労働者の比重はかえって５０．５％に落ち、雇用の質はさらに悪化した。
弘益（ホンイク）大経済学科の金鍾奭（キム・ジョンソク）教授は「青年失業」と関連し、「卒業後、適時に就職することができなければ、それまで学んだ知識や意欲、感覚が急激に減ってしまう。青年失業は人材の浪費をもたらし、結局は国家の競争力を低下させてしまう」と憂慮した。
金教授はまた、「青年失業を解消するためには、当事者たちが期待値を低めて働き口を求めるのも重要だが、根本的には企業を生かさなければならない。規制緩和など企業に活力を与える政策を実施し、韓国労動市場の構造的問題を解決しなければならない」と強調した。
金光賢 kkh@donga.com
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