終戦への期待感高まり、活気を取り戻す経済

「戦争は終わった。また経済だ」

イラク戦争が事実上終焉を告げたことで、各企業が再び活力を取り戻している。企業は不透明要因が減ったため、投資環境がいっそう改善するものとみている。政府も、復興事業参画のための準備作業に乗り出している。

１０日、企業はイラク戦の早期終決を大きく歓迎し、これまで先延ばしにしてきた投資計画を再び進め、落ち込んだ内需市場を攻略する対策作りに動き出した。

▲企業、下半期の景気回復に期待〓自動車業界は戦争終決でガソリン代が下落すれば、これまで自動車購入をためらっていた消費者がまた購買に動くものと期待している。

現代（ヒョンデ）自動車の金東晉（キム・ドンジン）社長は、１０日午前、非常経営対策会議を開き、イラク戦以降の内需市場活性策を集中的に議論した。同社の李竜薫（イ・ヨンフン）専務は、「輸出が緩やかな好調を示しているため、内需市場が活性化すれば、今年の販売目標の達成はそれほど難しくない」と話した。

石油化学と化学繊維業界の表情もずいぶん明るくなった。ＬＧ化学は、ナフサ価格の下落によって原料費が節減され、とくに、輸出の５０％を占める中国市場のバイヤーらが輸入量を大幅に増やすものと期待している。

今年に入って史上最高の受注好況を享受している造船業界は、大部分２年６ヵ月分の仕事を確保した。現代重工業、大宇（テウ）造船海洋、三星（サムスン）重工業など大手業者は、造船だけでなくプラントの追加受注に拍車をかけている。大宇造船海洋は、今年のプラント受注目標である７億ドルをすでに超過達成しており、三星重工業は今年の海洋プラント受注目標を、昨年の２億ドルに比べて３倍以上になる７億ドルに据えた。現代重工業も今年のプラント目標を昨年より最高４倍に上方修正した。

▲国内要素がカギ〓ＬＧ電子の田明祐（チョン・ミョンウ）常務は、「北朝鮮の核問題と内需の落ち込みなどのため、即座に景気が上向きになることはないだろう。景気の変化に一喜一憂しないで、５月中に、中国プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）生産ラインの起工と核心的な研究開発投資を続ける計画だ」と述べた。

三星電子の関係者は、「昨年末から内需販売が萎縮し、投資も控え目だったが、終戦のため消費と投資心理が少しずつ改善していくだろう。下半期には半導体も値上がりするだろう」と楽観的な見通しを示した。

内需の落ち込みで苦戦していた流通業界も終戦による景気回復に期待している。教保（キョボ）証券の林松鶴（イム・ソンハク）投資戦略チーム長は、「終戦で、原油価格がさらに下落すると、輸出は徐々に増加し、個人向け貸し出しと信用不良者の問題も最悪の状況からは脱したとみている」と述べた。

▲政府も復興参画に本腰〓建設交通部（建交部）と産業資源部（産資部）も素早くイラク復興事業参加のための準備作業に乗り出した。

建交部は来月初め、クウェート、サウジアラビア、カタールなどに民官合同の市場調査団を派遣して、中東地域の建設市場の動向を点検し、実務調査が終わり次第に、崔鍾瓚（チェ・ジョンチャン）長官が直接現地入りして、受注サポート活動を展開することにした。

産資部も尹鎭植（ユン・ジンシク）長官が、２９日から来月７日まで、民官プラント受注団を導いて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンなどを訪問し、中東地域で大規模な韓国商品展示会を開くか韓国商品購買団を誘致する案を検討している。