イラク戦争後の北朝鮮核問題に対する米国の対応が注目される中、米国防総省のポール・ウォルフォウィッツ副長官は、６日、北朝鮮の核危機の解決策は北朝鮮の選択肢にかかっている、と明らかにした。
同副長官は、この日、ＮＢＣテレビの対談番組に出演して「イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器（ＷＭＤ）解除のための条件を受け入れたならば、戦争は起きなかったはずであり、国家再建のための国際支援も受けることができた。まさにそうした状況が現在北朝鮮に突きつけられた選択肢だ」と述べた。
同副長官は「不幸なことに、北朝鮮は核兵器をすでに保有しているものとみられる。テロ支援国がそうした兵器を保有することは、明らかに米国と世界にとって脅威になる」と警告した。
さらに、「北朝鮮は自分らが招いた経済難をさらに悪化させることも、核兵器をあきらめて国際義務を遵守することで国際社会から尊敬される一員になることもできる」とし、北朝鮮は国家再建のための莫大な国際支援を期待することができる、と付け加えた。
同副長官は「まさにそれは北朝鮮指導部に求められる政策だ」とし、北朝鮮指導部はそうした方向に焦点を合わせていないと指摘した。
しかし、同副長官は「テロ支援国がＷＭＤを保有する問題は必ず対処しなければならない懸案だが、環境と状況によって国ごとに解決しなければならない。北朝鮮はイラク事態とかなり違う」と話した。
一方、同日付の米紙ＬＡタイムズは、ブッシュ政権はイラク戦争が続いているなかでも、北朝鮮とイラン問題で外交的解決策と武力による解決策とを天平にかけている、と報じた。
同紙はまた、政権の一部の高官らは、パウエル国務長官を中心とする「ハト派」による外交的解決策が、究極的には成功を収めるだろうと予想している、と伝えた。
maypole@donga.com
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