全政府省庁のネット掲示板に実名制を導入

実名が確認されたネチズンのみ、インターネットに書き込みができる「インターネット掲示板実名制」が本格的に実施される。ソウルでの３世代移動通信（ＩＭＴ−２０００）サービスは、当初の予定通り今年度中に実施されるが、サービスの全国的な拡大という点では、当初目標にしていた０６年よりやや遅れる見通しとなった。

陳大済（チン・デジェ）情報通信部（情通部）長官は２８日、大統領府で行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への年頭の業務報告を通じて、こうした内容を柱とする情報通信政策方向について発表した。

陣長官は業務報告で、匿名寄稿によるデマの流布や名誉き損などの副作用を減らすため、現在、情通部や法務部など９の省庁で実施している「掲示板実名制」を、今年中に大統領府をはじめ全ての省庁まで拡大することにしたことを明らかにした。ただし、「告発窓口」は、匿名性を保障するため実名制の対象から外される。

情通部は今後、公聴会を通じて社会的な合意を見い出した後、民間分野でも掲示板実名制の導入を進めることにした。しかし、一部のネチズンがこれについて、「表現の自由を制約する恐れがある」として反対しているため、議論が予想される。

盧大統領は同日の業務報告で、第３世代携帯電話と個人情報端末（ＰＤＡ）などに限って制限的に認めることにしていた端末の補助金問題について、「市場原理にそぐわないだけに国の原則とシステムを守っていくという考え方で、慎重に進めてほしい」と指示した。このため、補助金の対象と幅が当初より大幅に縮小する可能性が高くなった。

盧大統領を含めた出席者たちはまた、現在米国式に決まっているデジタルテレビの方式をめぐる議論について、△国内に１２０万台のデジタルテレビのチューナーが普及しており△国内企業が核心技術を保有している△さらに今の方式が輸出に有利だという点を考慮すると、方式の変更は不可能だということで異見がなかったと情通部は説明した。

一方、陣長官は０７年をめどに情報技術（ＩＴ）生産４００兆ウォン、輸出１０００億ドルの目標を達成するため、ＩＴ新成長産業として知能型ロボット、ポストＰＣ、デジタルテレビ、移動通信、ディスプレー、半導体、テレマティーク、デジタルコンテンツなど、９つの品目を選定し集中育成することにしたと報告した。

◆掲示板実名制〓オンライン上で自分の住民登録番号と名前を入力して、韓国情報通信産業協会から実名確認を受けたネチズンのみ掲示板に文を書き込める制度。ポータル業者の「Ｄａｕｍ」が先月、掲示板実名制についてネチズン世論調査を実施した結果、賛成と反対がそれぞれ３２．３％と３３．４％というように現われた。

孔鍾植 kong@donga.com