新政権の初代内閣の女性閣僚らが性認知的政策の開発に積極的に乗り出しているうえ、意気投合して政策も順調に進めており、注目を集めている。
女性長官らのこのような動きは、康錦実（カン・グムシル）法務部長官から始まった。康長官は、就任翌日の２月２８日、「法務部は『少数者集団』の人権保護にも力を入れなければならない」とし、「そのために、戸主制の廃止から手をつける方針だ」と述べた。
これまで戸主制廃止の当為性について訴えてきたが、民法と戸籍法など関連法の改正が法務部など他の省庁の業務だったため、気を揉んでいた女性部がこの方針に全面的な支持を表明したのは当然のことだ。
池銀姫（チ・ウンヒ）女性部長官は「近いうちに戸主制の廃止を推進し、現在の戸籍を代替する方策を考える」と語った。
２５日には、金花中（キム・ファジュン）保健福祉部（福祉部）長官が閣議で「福祉部が担当している出産および保育業務を女性部に委任する」と提案し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持を取り付けた。
これで、女性部発足当初から最大の念願だった出産および保育業務の移管が急ピッチで進められるようになった。
池長官は「４人の女性長官が親交を深めていた間柄だったうえ、女性問題に対する共感が形成されていたため、省庁の利己主義から脱し、業務協力が可能になったのだと思う」とし、「今後も女性長官同士の協力を強化し、女性的観点の政策を貫いていく」と述べた。
女性部のある職員は「福祉部から先に提案を受けるとは想像もしなかった。形式に拘らず『改革的』だという点で（金長官を）見直した」と話した。
韓明淑（ハン・ミョンスク）環境部長官は、女性部長官を歴任した経験もあって、女性を考慮する組織文化の改善に力を入れている。
環境部は２６日、３４の勤務環境の革新課題を提示し、最初の課題として「事務職女性職員の役割の見直し」をあげた。
韓長官は、女性職員がコーヒー入れなどを頼まれる理由は固有業務がないからだとみて、女性職員に「一般庶務」「単純予算執行業務」などの固有業務を与え、能力が認められる場合、特別昇進、成果給の支給など、インセンティブを与えることにした。
女性閣僚のこのような動きは、女性界から強力な支持を受けている。国内の２大女性団体である韓国女性団体連合と韓国女性団体協議会は２０日、ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョグ・パンポドン）所在のパレスホテルで、４人の女性長官に対する共同祝宴を開き、女性長官たちに対する変わらない支持を約束した。
shchung@donga.com
About Dong-A Ilbo