［社説］検察、ナラ総合金融への捜査意志はあるのか

２兆ウォン台の公的資金が投入されたナラ総合金融の撤退阻止のロビーについて、検察が捜査しているのか、していないのか分かりにくい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は法務部の業務報告の際、「政治的考慮なしに捜査をするように」と指示しており、当事者たちも捜査に協調する立場を明確にしているが、検察の捜査は遅々として進まない。

検察幹部への人事権を持っている大統領は、側近または親戚が関わった事件については言葉を慎んだ方がよい。盧大統領が厳正捜査を指示した表向きだけをみると、過ちがないようだが、大統領と検察の力関係に照らして、捜査に否定的な方向に影響を及ぼす可能性があるからだ。新政権が発足するやいなやの破格人事でい縮している検察が、大統領の言葉を額面どおり解釈せず、発言の思惑を読み取ろうとするようになれば、捜査が歪曲される可能性は大きくなるに決まっている。

盧大統領が、同じ席で厳正捜査を指示した盗聴疑惑事件は、国家情報院の光州（クァンジュ）支部長が拘束されるなど捜査が着々と進められている。いわゆる「税風事件」の捜査も李碩熙（イ・ソッキ）元国税庁次長の帰国と同時に急ピッチにに進められている。これらの事件と違い、ナラ総合金融事件は疑惑が出てきた去年の８月以降、足踏み状態である。特に新政権発足後には検察の捜査意志がまともに確認されていない。

ナラ総合金融のロビー過程で、９９年盧大統領の側近に２億５０００万ウォンが渡されたという疑惑は、今のところはその真偽を判断しにくい。検察はナラ総合金融の母企業であるボソングループ会長が資金を渡した疑いを否定しており、中間役として渡したと名指しされる人は海外に逃避して、捜査が難関にぶつかったと釈明する。しかし出国禁止が遅くなって、主な証人が海外に逃避するように放置したことも釈然としない。

盧大統領の核心的側近だった２人の疑いの有無を確認せず、中途半端な姿勢を示すことは政権や検察のためにも望ましくない。検察が積極的に捜査を行って政権初期にその是非を明らかにすることこそ、みんなの負担を減らす道だ。