大韓弁護士協会（弁協、朴在承会長）は１４日、検察人事をめぐる一連の事態と関連し、「検察の改革は、政治的に中立で民主的かつ合理的な検察として生まれ変わるための実質的な改革にならなければならない」と述べた。
弁協は同日の声明で、「さらに、改革の無風地帯に残っている裁判所の改革も行われなければならない。弁護士として正義を守りつつ国民のために働いてきた能力と公徳心を併せ持つ人物の中から徹底的な検証を経て判事と検事を任用する法曹人事の一本化を実施しなければならない」と呼びかけた。
弁協は、「成績を基準にして司法研修院の修了生を判事・検事に任用し、またこれを基準に在職中の序列と昇級が決められる現行の仕組みでは、正義心と誠実性、勇気を持つ裁判官は期待しにくい。これによる弊害が司法不信につながっている」と主張した。
弁協はまた、「検察改革と共に、不当な検察権行事に対する牽制ないし統制のために不起訴処分に対する裁定申請制度の全面的な拡大と、検事同一体原則と内部決裁制度の果敢な改善も行われるべきだ」と強調した。
一方、市民団体の「経済正義実践市民連合」は１４日、ソウル中区（チュング）フランチスコ教育会館で、弁護士や法学者などが参加した中で、検察改革案に対する討論会を開いた。
東国大学の金サンギョム法学科教授は、「検事同一体原則を廃止し、検察人事委員会を議決機構化する一方、具体的な事件で法務長官の検察総長指揮権を廃止しなければならない。大型不正事件で、検察の政治的中立性がまともに守られていない点を勘案すると、常設の特別検事制の導入も考慮されるべきだ」と述べた。
漢城大学の権海水（クォン・ヘス）行政学科教授は、「法務省幹部に、検事でない弁護士資格を持つ人か法律専門家が任用されるようにし、法務省や検察組職に外部人士の参加を通じて、法務省の検察独占支配構造を見直し、法務省と検察の組職二元化が実現されるべきだ」と提案した。
吉鎭均 孫曉林 leon@donga.com aryssong@donga.com
About Dong-A Ilbo