「世論が良くない」民主党が情報通信長官更迭を進言

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日午後、新政権発足後初めて鄭大哲（チョン・デチョル）代表と金元基（キム・ウォンギ）常任顧問など与党民主党の指導部を大統領府に招待した。その後、晩餐を挟んだ会談を行い、対北秘密送金事件の特別検事（特検）法、党改革、与党政府間協議体制の復元問題など政治懸案について議論した。

民主党指導部は人事をめぐる陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官に対する国民世論が良くないと伝えながら、更迭が不可欠だということを婉曲に提案したという。

鄭均桓（チョン・ギュンファン）院内総務など一部の出席者は、対北秘密送金事件をめぐる特検法の修正について話し合う会談を野党ハンナラ党が最後まで拒否する場合、盧大統領が拒否権を行使しなければならない、と主張したという。

これについて、盧大統領は週明けにハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行と会談し、野党の協力を求めるという原論的な立場を表明しあた上で、民主党としても野党と十分な対話をしてくれることを要請した。

この日の会談には鄭代表と金顧問の他に朴相千（パク・サンチョン）、韓光玉（ハン・クァンオク）最高委員、韓和甲（ハン・ファガブ）常任顧問、党３役、基調委員長、スポークスマンなど合わせて１４人が出席した。

金正勳 jnghn@donga.com