行政自治部と中央人事委員会は９日、長官と次官の人事に伴い行われる各省庁の人事に備えて新政府の人事運営指針をまとめ、１０日から各省庁で施行するようにした。
同指針は、幹部職に対して多面的評価を拡大実施し、人事請託者には不利益を与え、透明かつ公正な人事秩序を確立するために各省庁の人事基準を公開することを柱としている。
また、新政府の公務員人事の基本原則として△職務要件にとる客観的な力量評価に基づいて最適格者を任命する「適材適所の原則」△能力と実績に基づく成果主義的な人事で公職の競争力を高める「実績主義の原則」△多面評価人事基準の公開など、開かれた透明な手続きに基づいて公正な人事を行うための「透明かつ公正な原則」△特定地域や性別、特定出身などに偏らないようにする「均衡人事の原則」を打ち出した。
このような原則を具体化する細部指針として、機関長は地位の上下を問わず、人事請託をした人のリストとその内容を公開し、優秀な人材を積極的に発掘推薦するために公開人事推薦制度を行うことにした。
また、一貫して予測可能な人事のために人事基準を公表し、多面的な評価制度を活性化させるために、主に４級以下の中・下位職で行われている多面評価制を、１級昇進などの上位職にも拡大実施することにした。
なお、専門性が求められる職位や選好度の高い主要職位などについては、あらかじめ該当の職位ごとに職務遂行要件を設け、幅広い競争と公正な審査を経て適格者を選抜する「職位公募制」を積極的に活用する。
一方、開放型職位制と官民交流制を活性化して政府と民間、各省庁間、国家と地方との人事交流を促進することとした。
行政専門家を育成するためには循環転補制を抑える一方で、一つの職位に長期間勤務できる専門職位制や専門分野別補職経路制も並行して施行するようにした。
李賢斗 ruchi@donga.com
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