証券集団訴訟制、早ければ７月から実施

政府は、４月の臨時国会で証券関連集団訴訟法を可決させ、早ければ７、８月から施行する方針を固めた。

特に、これまで反対の立場を取っていた野党が条件付きで賛成する方向に転じ、政府は野党が要求した部分補完を極力受け入れるという方針であるため、同法案が可決する可能性は高い。

金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、７日、「４月の臨時国会で証券関連集団訴訟法案が可決するようにしたい」と述べ、「この問題について１３日に開かれる与野党協議会で議論する考えだ」と明らかにした。

これについて、野党ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）第２政調委員長は本紙との電話インタビューで、「政府が訴訟の乱発を防止する方向に内容の一部を修正すれば、法案の可決に賛成する」と述べたうえで、「まだ正式な党の意見として議論されてはいないが、すでに政策委員会内では、十分な検討を経て共通認識が形成されている」と述べた。任委員長は「会社側が誣告（ぶこく）により株価下落など被害を被った場合には、損害賠償を請求できるよう、訴訟許可の条件を政府案より強化すれば、資産２兆ウォン以上の企業に訴訟対象を制限する必要もない」と付け加えた。

これについて金経済副首相は「政府としても任委員長が提案した内容を受け入れない理由はない」と述べ、「実務的に検討して妥当な内容は最大限反映する考えだ」と述べた。

さらに金副首相は「屋上屋」ではないかと議論された銀行会長制度については、「グローバル・スタンダードに合わないうえ、支配構造の健全化にも役立たない」と述べ、「これを放棄するよう、銀行に対し積極的に勧告することにした」と明らかにした。

金光賢　千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com