法務部が法務部次官の内定者が前任者より（公務員採用試験が）４期も低いなど、破格の人事を行ったのに続いて、近く行う検事長級以上の検察高位幹部の人事でも、期数を大幅に引き下げる動きを見せると、検察が６日、集団的に反発した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は最近、鄭相明（チョン・サンミョン）法務部企画管理室長（司法試験１６期）を次官に内定したことを発表した。
検察は同日午後、司法試験第１６期の検事長級の幹部を高等検事長級に任命し、検事長の昇進対象期数を大きく低下させ、司法試験第２０期以下まで含めようとしたが、とうてい受け入れられない人事だとして、最高検察庁と高等検察庁、各地方検察庁が会合を開き、対策を話し合っている。
これと関連し、当初同日辞表を提出するつもりだった李鍾燦（イ・ジョンチャン）ソウル高検長など、金珏泳（キム・ガクヨン）検察総長の司法試験同期生３人も辞表提出を留保した。
最高検のある幹部は「司法試験第１６期の検事長級を高等検事長に任命するのは、第１５期以上の幹部たち大部分に検察を退けといわんばかりのものだ。これはまったく受け入れられない人事だ」と話している。
鄭次官内定者より上の期数にあたる検察幹部は、検察総長を除いても３１人にもなる。
金検察総長と金鶴在（キム・ハクゼ）最高検察庁次長、金鍾彬（キム・チョンビン）最高検察庁部長など、検察の幹部たちは同日午後５時ごろ、検察総長室に集まり、今後の対策作りを論議しており、ソウル地検の部長検事たちも次長検事室などで今後の対策を討議した。
河宗大 丁偉用 orionha@donga.com viyonz@donga.com
About Dong-A Ilbo