中国政府は、今年の経済成長率の目標を約７％とし、これに向けて内需と投資を促進させるこれまでのマクロ政策基調を維持すると、５日に公式発表した。
朱鎔基首相は、同日、２９８４人の各地方政府代表が参加して開幕した第１０期全国人民代表大会（全人代）で、「２００３年政府工作報告」の中でこのように明らかにした。
▲マクロ経済目標〓約７％の成長率は、昨年の第１６代共産党全体会議で定められた「２０２０年までに生産力を４倍に増やすための」最小限の目標値で、昨年達成した８％の成長率よりは多少低い。
朱首相は、特に内需拡大に向けて財政支出を継続して拡大させる一方、今年の公務員の給料ならびに退職者の年金の引き上げを通じて、民間消費を増やすとした。財政支出拡大による他の部分の財源空白を憂慮して、昨年（１５００億元）より１００億元減の１４００億元（約２１兆ウォン）の長期建設国債を発行、道路、鉄道、港湾などの各種社会間接資本の建設に投入すると述べた。
中国は、アジア通貨危機直後の１９９８年に、中国経済が危機に巻き込まれることを防ぐために大規模な財政拡大政策を行い、その財源を７０００億元規模の国債発行で調逹してきた。今年の国債発行規模が多少縮小したのも、最近の財政赤字急増による懸念が国内外に広まったことを念頭に置いたものとみられる。
▲元の価値は不変〓朱首相は、なかでも、最近日本などが取り上げている元切上げを受け、「元を米ドルに連動させたことは正しい政策」と強調した。中国発デフレ懸念をかかげ、元切り上げを要求する日本などの主張を一蹴した。
朱首相はさらに「積極的に輸出を増やした政策が正しいことが立証された」と強調し、中国産の低価格工産品の輸出を積極的に擁護した。
▲その他の経済計画〓朱首相は、このほか、農業と農村経済発展を今年の最大重点事業と定め、農村の構造調整や農民に対する税金負担を減らし、農村の余剰労動者の都市就業を保障すると述べた。また、地域間の所得格差の解消に向けて、西部の大開発事業を積極的に推進し、東部、中部、西部地域間の経済交流と協力を強化すると述べた。
朱首相の政府工作報告は、退任前に発表されたもので、具体的な内容よりは概略的な立場の提示にとどまった。
今回の全人代は、６日から政府予算報告と各種分担討議に入り、政府の機構改編案を定めるほか、１６〜１８日に、国家主席、国家中央軍事委主席、全人代常務委員長、国務院首相などの国家指導部を選出して閉幕される。
yshwang@donga.com
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