盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、「新政権では特別な事情がない限り、最低２年から２年半以上、閣僚の任期を保障するつもりであり、これから雰囲気を刷新するための内閣改造はしない」と明らかにした。特に、盧大統領は「持続的な安定が必要な時には（閣僚は）大統領と任期をともにするほうが良い」と述べた。
盧大統領は同日、大統領府記者クラブの春秋館（チュンチュグァン）で、組閣に関する記者会見を行い、このように述べた後、「長官が過ちを犯して責任を負わなければならない場合は個別的にする」と強調した。
また、盧大統領は「現在の検察総長の任期を保障する。過去の検察は国民の検察でありながら権力の検察だったが、国民の検察に戻るようにする」と強調した。このため金珏泳（キム・ガギョン）検察総長は留任が確実視される。
盧大統領は、検察のＳＫグループ捜査について「政権が変われば捜査機関が一挙に刀を抜いて懸命に働く傾向があるが、私にそのような意図はない。大統領府の機嫌をうかがわずにきちんと法にのっとり職務を遂行して、国民のためになる方向に検察権を行使してほしい」と注文した。
今後の内閣運営について、盧大統領は「行政に対するすべての権限と責任は首相と閣僚に任せて、首相レベルで省庁間の調整が難しい案や国家的な戦略課題など特殊な場合は、事務官と直接話し合ってでも、大統領である私が断固として介入する」と語った。これと関連して盧大統領は、行政首都の移転問題は大統領府に委員会を設置して直接介入する、と明らかにした。
これに先立ち、盧大統領は、副首相兼財政経済部長官に金振杓（キム・ジンピョ）国務調整室長、外交通商部長官に尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大教授など、１８の政府省庁の閣僚を含め１９人の閣僚級人事を行った。
しかし、副首相兼教育人的資源部長官の場合、適当な人物が見つからず、人選を留保した。前政権の閣僚のうち、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官は留任となり、韓明淑（ハン・ミョンスク）女性部長官は環境府長官に横滑りした。
法務省長官に康錦実（カン・グムシル）「民主社会のための弁護士会」副会長、国防部長官に曹永吉（チョ・ヨンギル）前合同参謀議長、行政自治部長官に金斗官（キム・ドゥグァン）前南海郡（ナムへグン）首長、科学技術部長官に朴虎君（パク・ホグン）韓国科学技術研究院長、文化観光部長官に李滄東（イ・チャンドン）韓国芸術総合学校教授、農林部長官に金泳鎭（キム・ヨンジン）民主党議員、産業資源部長官に尹鎭植（ユン・ジンシク）財政経済部次官、情報通信部長官に陳大済（チン・デジェ）三星（サムスン）電子社長、保健福祉部長官に金花中（キム・ファジュン）民主党議員がそれぞれ抜擢された。
また、労動部長官に権奇洪（クォン・ギホン）嶺南（ヨンナム）大教授, 女性部長官に池銀姫（チ・ウンヒ）市民社会団体連帯会共同代表, 建設交通省長官に崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）前大統領政策企画首席秘書官、海洋水産省長官に許成寛（ホ・ソングァン）東亜（トンア）大教授、企画予算処長官に朴奉欽（パク・ボンフム）現次官、国務調整室長に李永鐸（イ・ヨンテク）ＫＴＢネットワーク会長をそれぞれ任命した.
金正勳 jnghn@donga.com
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