Ｓ＆Ｐ、ＥＩＵは韓国の経済成長率の見通しを５％に格下げ

世界的な信用格付け会社である米スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）と、有力経済誌の英エコノミスト傘下で、経済専門調査会社のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット社（ＥＩＵ）が、今年の韓国の経済成長率を引き下げて発表した。

とくに、ＥＩＵ社は今年に入って２度も韓国の経済成長率の展望値を引き下げたうえに、４．０％にまで下がった水準だ。これによって、「成長率の下方修正のドミノ現象」が、加速化する可能性がある。

Ｓ＆Ｐ社は、２５日に発表した「韓国の信用動向：持続的成長の道筋」と題した報告書で、「米国とイラク間の戦争の可能性、石油価格の上昇、貿易相手国の経済鈍化、国内消費の下落などが現われていることから、０３年の韓国の成長率は５．０％に低下する可能性がある」と見込んだ。Ｓ＆Ｐ社が去年見通した韓国の今年の経済成長率は５．７％だった。

しかし、Ｓ＆Ｐ社は「韓国と世界経済が鈍化するものと予想されるが、韓国政府と民間部門の信用基盤など、経済基礎環境（ファンダメンタルズ）が改善したため、現在の信用状態が維持されるだろう。韓国の信用格付けは「Ａ−安定的」をそのまま維持する」と明らかにした。

Ｓ＆Ｐ社は、「北朝鮮の核問題によって安保への懸念が高まっているため、格上げの可能性は制限される見通しだが、韓国企業の現在の信用度がこうした懸念に耐えられる水準だ」と付け加えた。

また、ＥＩＵ社はこの日、韓国の今年の経済成長率の展望値を、４．６％から４．１％と０．５％に下げたと発表した。ＥＩＵは「今年下半期（７〜１２月）から石油価格の下落と、消費者物価の上昇率も鈍化するだろう」とし、「韓国の経済成長率は来年に入ってやっと５．３％に回復するだろう」と予想した。

ＥＩＵ社は、先月２８日「韓国の経済成長率の展望値を、以前の５．４％から４．６％に下げる」と発表した。わずか１カ月で展望値をまた落とした。

一方、政府は早ければ来月４日頃、新しい副総理兼財政経済部長官の主宰で、経済長官会議を開き、経済動向を点検して対策を講じることにした。財政経済部の当局者は、「この会議は経済関連長官たちが顔合わせを兼ねた席だが、内需が急激に萎縮して輸出にも『赤い火』がともるなど最近の経済状況が深刻だという点を考えて、経済懸案を総合点検する会議に拡大するだろう」と話した。

千光巖 iam@donga.com