ソウル地検刑事９部（李仁圭部長検事）は、早ければ来週頃までに粉飾会計を通じて系列会社の利益を水増しし、負債比率を縮小した疑惑がもたれているハンファグループの系列会社３社に対する捜査を再会する方針だと明らかにした。
市民団体の参与連帯は、９９から００年までに、粉飾会計を通じて負債比率を低下させた疑いで、ハンファグループの系列会社である（株）ハンファ、（株）ハンファ流通、（株）ハンファ石油化学の３社を、昨年１０月検察に告発した。
参与連帯は当時、告発状で「粉飾会計は、負債比率を２００％以下に減らす財務構造改善の約定を守り、大韓（デハン）生命を買収する条件を満たすための目的で行われた」と主張している。
これと関連し、金融監督院は昨年３月（株）ハンファなどの系列会社３社が、００年の決算直前にお互いの株を安く買い上げてから、会計を捜査して負債比率を２００％以下の１８８．６４％に引き下げた事実を明らかにし、（株）ハンファ流通の役員を解任勧告などの懲戒処分にした。
検察は先月、告発人調査を行った後で（株）ハンファの財務担当のホン専務を喚問し、取調べを行ったと明らかにした。
検察の関係者は「告発の内容に対する事実関係は大部分、明らかになったが、これを法律的にどのように解釈するかが、刑事処罰につながるかどうかを決めるカギになる。ハンファグループの関係者に対する追加の喚問調査や、法律的な検討が必要だ」と述べている。
また、「ＳＫグループの不法な贈与の疑いなどに対する捜査を行っているため、ハンファグループに対する捜査が一時中断されているが、 ＳＫグループに対する捜査が完了され次第、ハンファグループの粉飾会計疑惑への捜査を再開する」と話している。
ハンファグループ側は、参与連帯の告発の内容について「会計基準についての解釈の違いがあるだけで、大韓生命の買収に向けたグループがらみの粉飾会計はなかった」と釈明しているものと伝えられている。
李明鍵 gun43@donga.com
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