パウエル米国務長官は「米国は食糧を政治的な武器にしない」と述べ、昨年12月以来中断している北朝鮮への食糧支援を再開する方針を明らかにしたと、東京新聞が22日ワシントン発で報じた。
同紙によると、パウエル長官は21日、韓中日三カ国歴訪に向かう途中、給油のため立ち寄った米アラスカ州のアンカレッジで、このような方針を明らかにした。盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領の就任式出席のために訪れるソウルで、正式発表する見通しだという。
さらに、これは北朝鮮への食糧支援を盛り込んだ03年度の会計予算が、米議会の承認を得られるようにするための措置だとも報じた。
パウエル長官は22日、韓中日三カ国歴訪の中で、最初の訪問国である日本・東京で小泉純一郎首相らと会談し、「北朝鮮の核問題を、多国間対話を通じて解決する」という、従来の立場を再確認した。
一方、中国と米国の外交消息筋は23日、日本を出発して中国・北京に到着したパウエル長官が、江沢民国家主席や胡錦涛総書記らと個別に会談を行い、中国から北朝鮮に核開発の放棄を働きかけるよう要請する模様だと伝えた。
朴元在 parkwj@donga.com






