政府は２３日、財政経済部（財経部）の金栄柱（キム・ヨンジュ）次官補が主催する経済省庁主要局長らの「経済動向点検会議」を開き、最近の国内外の経済条件に不透明性が増えるいるとのことで意見をまとめ、経済動向への検討や管理システムを強化することを決めた。
同会議は、政権交代の時期には、経済省庁の閣僚と次官がみな人事対象になるだけに、ややもすれば内外の経済動向への情報収集がないがしろになり得ることから、点検を強化するようにという、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の指示によって開かれた。
政府は、この日の会議で対外条件と関連し、米国、日本、欧州、中国など主要諸国の経済が全般的に予想より不振だと診断した。
とりわけ、韓国経済に最も大きな影響を及ぼす米国経済と関連し「構造的な脆弱性ゆえに対イラク攻撃の推移に関係なく、回復を楽観してばかりいられないとの見方が出ている」と、憂慮の意を示した。
実際、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーなど米主要機関らは、最近、米国の今年の成長率展望値を０．１％前後に下方修正している。
韓国経済についても、対外条件が悪化し、消費と投資心理が萎縮していて、内需景気が鈍化し景気が悪くなりつつあると診断した。
しかし、最近貿易収支が赤字に転じたのは、原油価格の上昇による一時的な現象で、輸出の活力は依然として維持されているとの見方を示した。これによって、政府は、今後輸出入、金融、原油価格など分野別の市場動向を常時点検し、必要とされる場合、弾力的な対応策を発表するとしている。
金光賢 kkh@donga.com
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