ラムズフェルド長官、「韓米関係再調整は盧次期政権の要請を受けたもの」

ラムズフェルド米国防長官は、１９日、「米国は『バランスの取れた韓米関係の再調整（ｒｅｂａｌａｎｃｅ）について話し合おう』という韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領側の要請を受け入れて、論議に参加する考え」だと述べた。

ラムズフェルド長官は同日、国防総省のブリーフィングで「盧次期大統領の政権引き継ぎチーム関係者らが（３日の会談で）『いかにして韓米関係を整理し、バランスの取れた再調整を行うかについて、真剣に話し合おう』と要請しており、これを快く受け入れた」と話した。

同長官は、また「ソウルのような大都市に大規模な兵力を置くのは、実際最善の方策ではない」との考えを示した後、「それは、ワシントンやシカゴ、ニューヨークに大規模な兵力を置くのと同じだ」と述べ、竜山（ヨンサン）にある米軍基地の移転問題に積極的な姿勢を示した。

ラフォート在韓米軍司令官も２０日、韓米連合軍司令部の指揮システムと再配置、韓米相互防衛条約問題を再検討したいとの立場を表明した。

ラフォート司令官は同日、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）、米ヘリティジ財団、韓米交流協会がソウル中区（チュング）のプラザホテルで共同主催した「韓半島での挑戦と韓米同伴者関係」というセミナーで、基調演説を通じて「韓国で新政府がスタートする今年は、韓米同盟関係が変化できる良い機会」とし、このように述べた。

同司令官は、「両国軍隊の任務、指揮関係、戦力構造を綿密に検討することによって、韓米同盟関係を向上させることができる」と話した。

ラフォート司令官のこうした発言は、戦時の作戦権を韓国に委譲する問題も検討対象に含ませる方針であることを示唆したものとみられる。

ラムズフェルド長官と数カ月間にわたって在韓米軍の再配置方策について話し合ってきた同司令官は、「１９５３年に締結された韓米相互防衛条約は、連合防衛の共同努力、国連の平和努力の遵守、武力挑発への抑制、大韓民国とその周辺地域での米軍配置が中心となっている」とし、「韓米両国は、相互防衛条約を研究、検討しなければならない」とし、条約見直しの必要性を提起している。

また、同司令官は、「今後、両国は変化した世界安保戦略によって、新しい作戦概念を発展させるはずであり、両国軍の向上した能力と進歩した軍事技術、他の戦区での作戦教訓を積極的に活用する考えだ」と話した。

また「韓米両国の利益を一致させることはできなくても、調和させることはできるだろう」とし、「昨年末、両国の国防長官が韓米例年安保協議会（ＳＣＭ）で未来研究に向けた韓米同盟協議体を発足し、共同研究を始めているので、今後、同等な同盟関係に発展できるものと期待している」と付け加えた。

尹相虎 maypole@donga.com ysh1005@donga.com