ソウル地検刑事９部（李仁圭部長検事）は、１８日、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ㈱会長が、ウォーカーヒルホテルの株式取り引きによる変則贈与とＳＫ証券およびＪＰモーガンの株式インサイダー取り引きに介入したという関連者の陳述と情況を得て、捜査に拍車をかけている。
検察は、ＳＫグループ系列社の役員と資金担当実務者たちに対する調査を近く終えて、来週のはじめに、崔会長を召喚して取り調べた後、背任の疑いが認められれば、刑事処罰する方針だ。
この日、検察の関係社は、「崔会長の指示や共謀を認める陳述が一部ある。出国を禁止した１７人のうち、崔会長を除く会社の関係者１６人に対する調査を終わらせた後、崔会長を召喚する」と話した。
検察は、出国禁止者には、崔会長の従弟である崔昌源（チェ・チャンウォン）ＳＫグローバル副社長も含まれている、と伝えた。
検察によると、崔会長は去年３月末、ウォーカーヒルホテルの持分４０．７％を、実際の価格より高い１株当たり４万４９５ウォンで計算し、系列社のＳＫＣ＆ＣとＳＫグローバルに譲渡した代わりに、持ち株会社であるＳＫ㈱ の持分５．２％を譲渡してもらった疑いがある。
検察は、崔会長が、系列社間の出資の場合、純資産の２５％以上を超える部分については、議決権を行使することができないように規定した「出資総額制限制度」が去年４月に全面施行される直前に、自分の経営権を守るために、系列社を動員して不当なインサイダー取り引きをしたものとみている。
検察は、換金性の全くない非上場株式であるウォーカーヒル株を高く売り、現金同様の上場株式であるＳＫ㈱ 株を捨値で引き受けたのは、「非上場株式の評価に対する盲点を悪用した不当な取り引きだ」と説明した。
また、崔会長は、９９年、ＳＫ証券がＪＰモーガンと締結した損失保全裏面契約によって、去年１０月に、系列社であるＳＫグローバル海外法人が、ＪＰモーガンの保有するＳＫ証券の株式を現価より１０００億ウォン以上も高く引き受けるようにし、損害を与えた過程に介入した疑いも持たれている。
これについて、検察は、１８日、ＳＫＣ＆Ｃの財政担当役員など２人と、ＳＫグループ構造調整本部役員など３、４人を呼んで、ウォーカーヒルホテルの株式過大評価とグループ系列社のＳＫ証券への支援経緯について調査を行った。また、この過程に崔会長の積極的な指示や黙認があったのか、崔会長がウォーカーヒルホテル株式の実際の価値を知っていたのかなどについて、集中的に調査した。
特に検察は、崔会長の個人口座を管理するＳＫ証券の法人営業チームの関係者なども呼んで、崔会長の介入について集中追求した。
李相錄 myzodan@donga.com jefflee@donga.com
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