国連駐在の米・英外交官らが１７日に伝えたところによると、米国と英国は、世界各地に広がっている反戦世論にもかかわらず、イラクへの強制的な武装解除を承認する内容を盛り込んだ国連決議案草案を１９日ごろ提出するものとみられる。
同決議案には、イラクが第１次決議案について「重大な違反」をしており、フセイン大統領が「深刻な結果」に直面しているとの内容が盛り込まれるものとされる。ただし「軍事攻撃」という言葉は明示しない模様だ。また、フセイン大統領に最後の時間を与える「最後通牒」の方策も取りあげられている。
しかし、フランスのシラク大統領は、１７日、「新しい決議案を採択する必要がない」と拒否権を行使する意向を表明し、ロシアと中国も、査察を延長しなければならないとの立場を固守している。イラクも、１７日、米国のＵ２基による空中査察を許容することを決め、「軍事行動への慎重論」が浮上している。
一方、米ニューヨークタイムズ紙は、１８日、米高官の談話として、米国が対イラク攻撃にともなう「最悪のシナリオ」についての分析も進めている、と報じた。また、同紙は「ラムズフェルド米国防長官が４〜５頁分量にのぼる『リスクリスト』を随時確認している」と伝えた。攻撃準備の一環ではあるものの、「予期せぬ状況」が発生する可能性を米高官が言及したのは、今回が初めて。リストには、△イラクが生物・化学兵器を使用した後、米国に責任を転嫁する場合、△イスラム寺院などに兵器を隠匿し、外信記者などを「盾」として活用する場合、△米国がイラクに戦力を集中している間に、北朝鮮などで安保問題が浮上する場合、△イラクが自国の油田を破壊する場合などについての分析が含まれているものとされる。
金承眞 sarafina@donga.com
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