日増しに混乱する韓米関係

米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた米国の北朝鮮制裁案の核心には、北朝鮮の「カネヅル」になるものを徹底して遮断する、という意志があると解釈されている。

北朝鮮への圧迫に外交努力を傾けるという立場だが、これは米朝対話の再開を通じた外交的な解決を強調する韓国政府の立場とは多少差がある。

１週間後に就任する盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、「米マスコミの報道に直ちに反応を見せる必要はない」として、慎重な動きを見せているのもこのためだ。

盧次期大統領の側近の一人は、「次期大統領の北朝鮮核問題に対する基本的な立場は、『対話を通じて平和的に解決』することだ」とし、「米国側が公式的に通報してきたものでもないし、これは新政権が発足してから米国と本格的に議論し、調整する事柄だ」と述べた。

今月２５日に発足する盧政権を待ち構えている課題は北朝鮮の核問題だけでなく、実際に韓米同盟の再調整、在韓米軍の再配置や軍縮問題など大きな問題が山積している。

だが、米政府が対北朝鮮制裁を中心とした核問題解決に焦点を合わせた場合、北朝鮮の核問題解決より、むしろ韓米関係の調整がさらなる急務になるかも知れない。

盧次期大統領は１３日にまた、対北朝鮮支援について、「カネをつかませるだけでなく、もっとつかませてでも投資をしなければならない」とし、「米国があれこれ難癖をつければ困難だろうが、韓国国民が確固たる意志を持たなけれならない」と述べた。米国側が食料支援をもしようとしないのとは、まったく「感覚」の違うアプローチ方法だ。

もちろんニューヨーク・タイムズ紙が報じた対北朝鮮制裁案が直ちに実現される可能性は低いため、いますぐ韓米関係を懸念するほどではない、というのが専門家の分析だ。これまでマスコミが取り上げてきた「特別仕立て封じ込め策（tailored　containment）」概念が変形した「特別仕立ての制裁（tailored　sanction）」が目につく程度だというのだ。対北朝鮮制裁と対話の中間線上で、北朝鮮への圧迫を最大化するという意味と解くことができる。それも中国、ロシアなど周辺国が対北朝鮮への圧迫に反対しているため、米国側が同方法を具体化するには相当な困難が予想される。

にもかかわらず、米国がこのように北朝鮮の「カネヅル」に目くじらを立てているのは、現代（ヒョンデ）の対北朝鮮送金が北朝鮮の兵器購入用途に転用されたという米国内のタカ派の見方が考慮に入れられたためと見る向きもいる。

一方、最初から北朝鮮に対する現金支援はしないという「警告」のメッセージを強調することで、韓国の新政権が現金支援できないよう、だめを押そうという目的もなくはないようだ。

金影植　 spear@donga.com