軽油（ディーゼル）乗用車の販売を０５年から許可することを決めた軽油自動車環境委員会の合意案について、政府と産業界内部での議論が続いている。
このため、合意案が１９日の経済閣僚会議で可決されないかも知れないと懸念する声も出ている。
▲合意案の争点〓現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車は「来年、ユーロ３（現行の欧州の排出ガスの許可基準）を導入することと軽油乗用車の販売を許可すること、０６年にユーロ４（ユーロ３より２倍ほど強化された基準）を導入すること」を提案していたが、１年以上軽油自動車の販売を遅らせざるを得なくなった。ユーロ３基準の軽油乗用車開発での優位を市場先取りに利用しようとしたが失敗した。
もっとも、０５年にも、ユーロ３車両を販売した分だけのユーロ４車両を販売しようとすれば、ユーロ４にあったエンジンを開発しなければならない。現在のエンジンを改良しユーロ３の基準に合わせて１５０万〜２００万ウォンにのぼる煤煙低減装置（ＤＰＦ）を装着するためには、軽油乗用車の価格が大幅に上昇し、販売不振を避けられなくなる。
０５年以降のユーロ４導入を提案していたＧＭ大宇（デウ）自動車、ルノ三星（サムスン）自動車、双竜（サンヨン）自動車はいずれも安堵している。
石油業界は０６年、軽油の硫黄含有量の基準が３０ｐｐｍになる以前に、５０ｐｐｍを達成すれば、税制減免のインセンティブを受けられることからやや安心する雰囲気だ。但し、５０００億ウォン以上が費やされる脱硫黄施設に投資できる余力を持つ会社とそうでない会社が対立し得るため、火種が残っている状況だ。
自動車エネルギーの相対価格を調整する問題や環境改善負担金の問題については、政府省庁間に隔たりが大きいものとされる。
産業資源部は、ガソリン、軽油、液化石油ガス（ＬＰＧ）の相対価格の割合は、従来の政府案である１００対７５対６０から１００対８５対５０に変更すれば、軽油を多く使う産業界が大きく萎縮するものとみて懸念している。
▲今後の見通し〓環境部は法律改定の告示期間を考慮し、今年６月以前には排出ガスの変更基準を確定しなければならない。
新政権がスタートする以前に変更基準を設けるためには、１９日の経済閣僚会議が最後のチャンスになる。同会議で可決されない場合、新政権がスタートした後は、各政府省庁、環境団体、そして産業界の立場が変わり得ることから、さらに合意に至り難く、ややもすれば基準変更の計画そのものが取り止めになるかも知れない。しかし、自動車メーカーのロビー活動、投資費用と関連した石油業界の対立、そしてエネルギー価格の変化と税制変更による省庁間の対立で、その先行きが予測できない状況だ。
軽油自動車環境委員会の関係者は「どっちみち、この問題は勝者と敗者が分かれていて、いかなる合意案についても対立せざるを得ない」とし「各界の声がすべて反映された合意案であるだけに、可決されなければならない」との考えを強調した。
崔虎元 shchung@donga.com bestiger@donga.com
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