盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は１４日、新政権の発足後、租税制度を全面的に見直し税金の引き下げ案をまとめることを明らかにした。また、大企業集団の支配構造や不法行為、相続や贈与の慣行を改革するという考えも重ねて強調した。
これは、ソウル市内のインターコンチネンタル・ホテルで行われた全国経済人連合会最高経営者の新年フォーラムで、盧次期大統領が「政府の参加による経済政策の方向」という講演の中で明らかにしたものだ。
盧次期大統領は「就任後、租税制度やその構造を全面的に見直す」と述べ、「税源が透明化され、これまで申告漏れの主な対象となってきた所得に税金を課すことができるようになれば、どの分野の税金を下げることができるかを、慎重に検討する考えだ」と明らかにした。
また、財閥改革と関連し「規模を巨大化し、支配力を不当に行使する大企業集団の不健全な慣行がまだ改められておらず、粉飾された会計や虚偽の公示、株価の操作など明白な不法行為の問題も残っている。競争力のある企業はほとんど４大財閥の傘下に入ったという指摘もある」と述べた。
さらに、盧次期大統領は「国民は依然として、税金を誠実に納めない行為は親の世代から次の世代へと、ずっと続くと思っている。汗を流さずに簡単に富を蓄積し相続する前近代的で後進的な慣習は、一日も早く払拭すべきだ」と述べた。
公企業の民営化と関連し、「民営化した方がしない方より望ましいということに異論はないが、民営化された企業の最高経営者が、一部の大株主や最高経営陣の私的な利益のために、株主全体の権益を無視するなどといった行為は正すべきだ」と述べた。
また、最近の内需冷え込みについて「財政を早期執行する以外に政府として選択可能な代案はあまりない。不動産価格の急騰など内需促進の副作用が残っているため、民間消費のてこ入れ政策を使うときではない」と述べ、景気浮揚の可能性については否認した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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