新しく発足する政府もやはり、官界改革に向けて積極的に乗り出すもようだ。大統領民政担当主席秘書官と大統領人事補佐官に市民団体の人物を内定したことで、大々的な人事旋風を予告している。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の組閣も、安定よりは改革の方に重きを置いている雰囲気なため、官界の入れ替わりはさらに加速されるもようだ。
だが、歴代の政府が発足するたびに官界を改革の対象としてきたことは、言い換えれば歴代政府の官界改革が尽く失敗したことを意味していることを念頭に置く必要がある。そのプロセスもほぼ似通っている。新政権はいつも官界を変化させようとするが、しばらくすると官界の厚い壁に囚われ、それに馴らされてきた。
現政府が官界に競争原理を導入するために意欲的に推進した、局長級以上の高位管理職の「開放型任用制」がうやむやになったのも、こうした失敗事例に属する。
盧次期大統領が明らかにしている官界改革案も、現政府の改革政策と枠組みを同じくしているだけに、失敗の原因を綿密に分析する姿勢が求められる。
「いくら改革的な人事が長官に任命されても、１ヵ月経てば公務員観が１８０度変る」という官界の通説は、改革の理論と現実には差があることを如実に見せている。これは試行錯誤を重ね、何歩も進まないうちに座り込んでしまう歴代政府の甘い改革に対する揶揄とも言える。 盧次期大統領が市民団体の人事を大挙官界に輸血しようとするのも、官界の排他的な関係から先に解き放す考えと見られるが、いくつか肝に銘じなければならないことがある。
まず、人材の輸血はショック療法に過ぎない。「下からの改革」を引き出せなければ、すぐに限界にぶつかってしまう。第二に、官界に新たな勢力グループが作られる可能性がある。そうなった場合、新政権の息がかかった「人物」のはめ込みと見られ、官界の葛藤を誘発するようになる。なによりも、外部から迎え入れた人事の実務経験不足による国政混線を警戒しなければならない。国政の安全性と連続性は改革に劣らず重要だ。
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