日本のソニー、米国型の企業支配構造を採択

日本の代表企業ソニ−（出井伸之会長）が、経営と監督機能を分離して透明性を高める米国型の企業支配構造を採択する、と２８日発表した。

ソニ−は、６月から現行の監査役制度を廃止して経営を引き受ける執行役員陣と監督を引き受ける取締役会との役割を明確に区分して、監督機能を大幅に強化することにした。

ソニ−は、このため取締役会の中に△取締役会の取締役などを選抜する指名委員会△役員の報酬を決める報酬員会△監査業務を遂行する監査委員会などを設置する方針だ。この３委員会は委員の半分以上を社外取締役に任命して外部の監視機能を強化し、経営は取締役会が任命する執行役員が引き受ける。全体の取締役会は１０〜２０人の社内外の取締役に構成される見込みだ。

大部分の日本企業は、執行役員の代表である会長や社長が経営と監督権をすべて掌握して取締役会を有名無実化し、不透明に企業を経営するという指摘を受けてきた。

ソニ−の変身は、米国エンロン社の会計不正事件をきっかけに、企業に対する不信が国際的に拡散しているためだ。去年ソニ−も、アメリカ式の基準に照らして会計処理が多少不透明だという指摘を受けた。したがって、今回を機に米国企業以上に経営と監督機能を徹底的に分離して透明性を確保するという狙いだ。

日本では、米国型の企業支配構造の導入を認める内容の改正商法が４月から施行されることを受けて、日立製作所、東芝、オリックス、西友など他の大手企業も経営と監督機能の分離を進めている。

李英伊 yes202@donga.com