財界、新政権の財閥政策に反対意見

全国経済人連合会（全経連）は、新政権の財閥改革政策に反対する立場を明確に示し、次期政権の経済政策の大枠が、企業の経営活動を萎縮させかねないという懸念を表明した。

全経連は２８日、全経連会館で開かれた理事会で会員に配った「２００３年経済環境の展望と課題」と題された報告書を通じてこのように指摘し、新政権が導入を進めている集団訴訟制や社外理事制の強化などは、経営活動を萎縮させる可能性があると主張した。

また、集団訴訟制の導入、出資総額制限制度の強化、相続・贈与税の完全包括主義、金融会社の系列分離制、公示書類認証の義務付け、金融会社の議決権の制限など、新政権が推進する計画の財閥改革政策に対して、項目別に反対の立場を明らかにした。

全経連はさらに、新政権が企業を規模によって規制を加える大企業政策を廃止し、市場で企業間の公正な競争を促す方向に、企業政策を根本的に見直すべきだと主張した。

また、企業の透明性を高めるためには、集団訴訟制など新しい制度を導入するよりは、通貨危機の過程ですでに導入された少数株主権、社外理事と監査委員会制度、代表訴訟制などをより効果的に運営する方策を探るべきだと指摘した。あわせて、２００％と一律に決められている負債比率の規制と、首都圏に対する差別の見直しを求めた。

一方、０７年をめどに、１人当たりの国民所得を２万ドルに達成させることをめざして、財界が積極的に取り組むという内容を盛り込んだ決議文を、来月７日の総会で採択することに合意した。また、新政権が国政課題として据えている、北東アジアの中心国家に向けた取り組みにも積極的に協力することにした。

鞖克仁 bae2150@donga.com