国連のイラク査察、活動期間延長か

イラクの大量破壊武器（ＷＭＤ）の開発や保有の疑惑について、現地調査を行ってきた国連査察団が２７日午後（韓国時間２８日未明）、国連安全保障理事会に２ヵ月間の査察活動の結果を報告した。

査察団はイラクが ＷＭＤを保有しているという「決定的な証拠（smoking　gun）」と、そうではないことを立証する証拠がはっきりしないという理由で査察期間の延長を要請したという。

安保理は査察団の報告を受け、イラクが昨年１１月の安保理決議１４４１号に対して「重大な違反」をしたかどうかを決めることになるが、現段階では明瞭な結論を下すことができず、査察期間を延長する可能性が大きい、と外信は伝えた。

国連への報告に先立ち、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は△イラクが提出したＷＭＤ実態報告には、新しい内容がほとんどない△１９９８年、国連査察活動が中断するまでに把握したＷＭＤ関連装備と物資などの行方が明確に説明されなかったとし、イラクの協調姿勢が国連決議に全面的に従ったと判断するには不十分だと説明した。

それにもかかわらず、この日の報告内容が「イラクが武装解除の義務に違反した」という米国の主張を満足させるには不十分であろうとワシントンポストが国連関係者の言葉を引用して報じた。

これに先たち、パウエル米国務長官は２６日、 単独でも武力行使をする方針を言明した。同時に「時間切れは迫っているが、明日、あさってに結論を出そうとはしていない」と話した。

英国のブレア首相もこの日、イラクの協調姿勢が評価できるよう、査察団にもう少し時間を与えるべきだと語った。

李基洪 sechepa@donga.com