産業（サンオプ）銀行が現代（ヒョンデ）商船に４０００億ウォンの融資を行う過程を監査してきた監査院は、△現代商船が資料提出に協力的でない△銀行口座の追跡に限界がある——などを理由に、これ以上、融資金の正確な使途を確認するのが不可能だと判断し、早ければ２３日にも監査委員会を開き、現代商船を検察に告発することで内部方針を固めた模様だ。
監査院の関係者は２０日、「監査院が資料提出を要求したにもかかわらず、現代商船は昨年１１月以降、３度も延期を要請したのに続き、今月１７日には再び提出時期の延期を要請してきたが、これを受け入れないで監査を終結することを決めた」と述べた。
この関係者は、また「昨年１０月１４日からこれまで監査を行った結果、００年６月、現代商船に融資した４０００億ウォン（小切手６５枚）のうち１７６０億ウォン（小切手３９枚）は、現代商船の運用資金などに使われたものとみられるが、残りの２２４０億ウォン（小切手２６枚）については、具体的な使途を確認できなかった」と説明した。
さらに「２２４０億ウォンは、小切手の裏書が途切れていたり、確認できない名前が記されているなど、通常の手続きでは小切手の追跡が不可能な状態だ」と述べ、「包括的な銀行口座の追跡によってのみ追跡が可能だ」と付け加えた。
一方、現代商船側は、監査院が要求している資料提出に対して、負債返済のための資産担保證券（ＡＢＳ）の発行などを理由に、今月末以降に可能になるとの立場を、１７日、監査院に伝えたとされる。
現代商船は２０日、「最近、ＡＢＳの発行を通じて、２５００億ウォンを調達したのに続き、現在、ポスコ（旧浦項製鉄）との間で鉄鉱石の長期運搬契約を担保にした７５０億ウォンに上るＡＢＳの発行が進められているため、資料提出が困難な状況だ」とし、「今月末ごろ、この件が完了すれば、『対北朝鮮４０００億ウォン支援疑惑』と関連した監査院などの調査に協力できるだろう」との立場を表明した。
しかし、債権発行のために資料提出ができないという主張については、常識的に説得力に乏しく、現代商船側に真実究明への意志が欠けているとの指摘が出ている。現代商船は、昨年にも「自動車運搬船の売却作業のために資料提出ができない」として資料提出を先送りした経緯がある。
一方、ソウル地検・刑事第９部（李仁圭部長検事）は２０日、産業銀行に対する監査院の調査結果がまとまれば、それに基づいて、銀行口座の追跡など本格的な捜査に乗り出す計画だと発表した。検察は、また融資に関わった産業銀行の朴相培（パク・サンベ）副総裁と同行の元現代担当チーム長の李某氏に対して出国禁止命令を出した。
検察は、これとともに、海外に滞在中の金忠植（キム・チュンシク）前現代商船社長と財政担当常務だった金某氏に対しては、家族と会社側を通じて、早期帰国を勧誘することにした。
一方、現代峨山（アサン）によると、およそ４ヵ月にわたる米国生活を終えて帰国し、その翌々日に対北朝鮮事業活動の目的で北朝鮮入りした現代峨山理事会の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長は、２１日正午、金剛山（クムガンサン）観光客船の雪峯号（ソルボンホ）便で束草（ソクチョ）港に帰ってくる予定だという。
李明宰 成東基 mjlee@donga.com esprit@donga.com
About Dong-A Ilbo