ワシントンポスト紙、ＷＳＪ紙と提携しＮＹＴに巻き返し模索

米紙ワシントンポスト（ＷＰ）は、２０の海外支局、２５人の特派員から送られてくる記事と政治記事の中から１２件を選び、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）に無料で提供し、ＷＳＪはこの中から２〜４件をＷＳＪの欧州版とアジア版に掲載する予定。だが、両紙がライバル関係であることを考慮し、ＷＳＪがＷＰの特ダネ記事をコピーしないことを決める「紳士協定」を結んでいる。

ＷＰは、昨年１０月に、インターナショナル・ヘラルドト・リビューン（ＩＨＴ）の持ち分５０％を６５００万ドルでニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に売却した後、海外市場への再進出に向けた活路を模索してきた。

当時、ＷＰのドナルド・グラハム会長は、ＮＹＴから、ＩＨＴの持ち分を引き渡さなければ、ＩＨＴに代わる新聞を創刊したいとの最後通牒を受け、「途方もなく戸惑い悲しかったが、他に選択の余地がなかった」と話した。パリを本拠地とするＩＨＴは、６０年代にグラハム家とＮＹＴのサルツバーガー家が共同で買収して以降、３０年以上にわたって、両社の記事をともに掲載し、両家の友情を象徴する媒体だった。同時に、ＷＰとしては、ＮＹＴと同じレベルの新聞という宣伝効果を得てきた。

ＷＰの主筆レオナルド・ダウニ・ジュニア氏は、「ＩＨＴの持ち分を売却した直後から、ＷＳＪと接触し交渉を繰り広げてきた」、「今回の契約で、世界中の読者に記事を提供する機会を得た」と語った。ＷＳＪのポール・スタイガー編集局長は、「米国最多の１５０人の海外特派員を派遣しているＷＳＪとしては、ささやかではあるが有意義なサポートを受けることになった」と評価した。

ＷＳＪは、昨年、アジア版と欧州版の広告収入が、それぞれ３１％、２７％減少するなど、苦戦しており、ＷＰとの提携を思いがけない援軍として受け止めている様子。

一方、ＮＹＴは１７日、両社の提携を短く報じ、「海外の英語読者をめぐって、ＷＳＪとＩＨＴ、フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）、３社の間で販売部数競争が行われている」と伝えた。

洪銀澤 euntack@donga.com