国税庁は昨年、上場企業と登録企業の大株主から持ち株を受け継いだ２、３世たちが贈与税をきちんと申告しているかどうかを集中的に調査することにした。
国税庁の当局者は１５日、「富裕層が税金をきちんと納めず、財産を相続することを防ぐため、こうするように決めた」と述べた。
このため、証券取引所とコスダック（店頭市場）委員会から渡された該当企業の持ち株の公示資料と税務当局に申告した内容を比較し、株を贈与する過程で税金漏れはなかったかどうか調査する方針だ。
また、今年３月末に予定されている法人税の申告の際に、個別法人が提出しなければならない株式の変動も一緒に分析する計画だ。
主な調査対象は、株価が軟調に推移していた昨年１０月ごろ、大株主の２世たちに持ち株を集中的に引き継いだ会社になる見通しだ。
国税庁と証券当局によると、尹世榮（ユン・セヨン）テヨン会長は、昨年１０月中旬に息子の尹碩敏（ユン・ソクミン）ＳＢＳｉ代表に、保有していたテヨン株式１０５万７１２３株を全量贈与した。
鄭相永（チョン・サンヨン）金剛高麗（クムカンコリョ）化学の名誉会長も同月末、鄭夢進（チョン・モンジン）会長と鄭夢翼（チョン・モンイク）専務、鄭モンリョル金剛総合建設副社長にそれぞれ３８万株と１８万株、９万株を贈与した。
国税庁の当局者は「親戚などの身内から財産を贈与されるときは、贈与日から３ヵ月以内に税務当局に申告しなければならない。管轄の税務署別に申告の内容を精密に分析し、きちんと申告していなかった事実が摘発されると、贈与税算出税額の２０％を加算税として課す」と話している。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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