［社説］首都移転と首都圏新都市建設は両立できるのか

政府の経済関係長官会議で決められた２、３カ所の新都市追加建設計画は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の行政首都移転公約に合わせて、根本的に練り直した方が望ましい。次期政権が過剰に肥大化した首都圏を抑え、バランスの取れた地方の発展を成し遂げるために首都移転を計画しているところで、首都圏新都市建設を原案通り押し進めるのでは、足並みが乱れるからだ。

首都移転計画の大枠が具体化すれば、長期的には今の首都圏の住宅需要の低下につながるため、新都市建設は必ず首都移転と結びつけて検討されるべき問題だ。新都市の建設が不要だとの結論が下されれば、その財源を新しい首都建設の費用に当てるのが合理的だ。

首都圏新都市の建設は、大量の住宅供給を通じて、不動産市場を安定させる効果がある半面、建設、教育、サービス業種と行政分野で、大規模な投資と仕事口を作り出すことになり、首都圏への集中が加速化する。

この首都圏新都市建設は、そもそも、昨年９月、不動産価格が急騰した際、住宅市場安定対策として打ち出された政策で、現在、ソウルをはじめ首都圏の不動産市場では仮需要が姿を消し、長期低迷の兆しを見せている。住宅市場の安定も重要だが、住宅の価格が一気に下がると、個人破産の急増と金融破たんを招く恐れがある。

金浦（キムポ）、坡州（パジュ）、烏山（オサン）などに江南（カンナム）並みの新都市を建設すれば、江南の居住需要が移っていくという判断も甘い。これらの地域に新都市が建設されれば、今でも交通渋滞が激しい京釜（キョンブ）高速道路、首都圏環状高速道路、自由路などの交通渋滞がさらに悪化するため、ばく大な財源を注ぎ込んで、新しい道路を建設しなければならなくなる。

こうした理由から、金大中（キム・デジュン）政権が立てた首都圏新都市建設計画は、次期政権の首都移転計画に合わせて、白紙に戻すか見直されなければならない。