日本の景気低迷が長引いている中で、日本の主要企業の労働組合が今春闘の賃上げ交渉について、ベースアップ要求を軒並み抑え込んでいる。また、産業別の労組も業界共通の賃上げ率を提示しないことになり、従来の春闘方式に変化がみられている。
日本最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車の労組は、今春闘で定期昇給分を除いたベアを断念することを７日、決めた。労組はその代わり、生産性アップのために成果配分の形で一人年額６万円の支払いを求める方針だ。年間の経常利益が１兆円を超えるトヨタがベア要求を見送ることで、他の企業の賃上げ交渉に大きな影響を与えるものとみられる。
これに先立って春闘を主導してきた自動車総連は、史上初めて今春闘で統一ベア要求をせず、個別労組に任せると明らかにし、造船重機労連、電機労連、鉄鋼労連など、主な産業別労組合は統一要求を軒並み見送っている。
民間最大の労働組合のＮＴＴ労組も、電話事業の不振などによって経営が悪化していることから、ベア要求を見送ると昨年末発表するなど、個別企業の労組がベア要求を見送る空気が強まっている。
それに対し、フランスのルノー自動車出身のカルロス・ゴーン社長の思い切った構造調整によってはっきりした回復基調を見せている日産自動車の労働組合は、ベースアップ１０００円を求めることを決め、対照的な姿勢を見せている。しかし、企業の現状を考えればかなり異例のことだ。
主要企業のベアゼロは、昨年は経営者側の要求で始まったが、今年は労働組合側が自発的に決めたのが特徴だ。日本経団連の調査によると、主要企業２００社のうち、昨年ベアゼロを決めた会社が９１％にのぼり、定期昇給まで凍結した会社も４％あった。
李英伊 yes202@donga.com
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