「粉飾会計発覚のときはＣＥＯ・ＣＦＯを刑事処罰」引き継ぎ委

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の政権引き継ぎ委員会は、企業の経営透明性を高めるために、経営最高責任者（ＣＥＯ）と最高財務責任者（ＣＦＯ）が企業の財務諸表と公示書類に署名する認証制度を、年内に導入することを決めた。

この制度を導入すれば、粉飾会計や虚偽公示の事実が摘発された場合、ＣＥＯとＣＦＯが損害賠償だけでなく刑事処罰も受けるようになる。

引き継ぎ委経済第１分科の許成寛（ホ・ソングァン）委員は６日「先進国では、公示書類に対する事実確認とともに『公示内容が事実でない場合、刑事処罰も受ける』との条項にＣＥＯが署名している」とし「この条項を入れて、刑事処罰の根拠を設けなければならない」と話した。許委員は、また「今後、取り引き、会計、公示など３つの分野の透明性を確保することが必要で、とくに会計透明性の制度は、現在よりさらに強化すべきだ」との考えを示した。

現在、引き継ぎ委側は、ＣＥＯが署名する書類に「公示書類に虚偽や重要事項の欠落がなく、適切な内部手続きを経ている」との内容とともに、「公示内容が事実と異なることが判明すれば、責任を取る」との条項を追加する案を検討しているとされる。

金融監督委員会（金監委）は昨年１１月にまとめた会計制度の改革案で、事業報告書と監査報告書にＣＥＯとＣＦＯがともに署名するようにしたが、刑事処罰を甘受するとの条項は除かれていた。金監委は、証券取引法など関連法案の年内改正を目指しているが、財界が強い反対の意を示している。

米国は、エンロン事件で浮き彫りになった粉飾会計を根絶するために、最近、この制度も導入した。

一方、財界は「すでに、商法に『事実上の取締役制度』を導入し、業務指示者の責任を問っているだけに、署名を義務付けるのは二重の規制になる側面が強い」と反発している。

金斗英 nirvana1@donga.com