新規の住宅担保融資貸し出しを抑制してきた都市銀行の一部が、これまでの住宅担保貸し出しまで回収することを決め、波紋を広げている。
このため銀行融資で家を買った人が融資金を返済するために家の売却をする場合、それに連動して不動産価格が下落するものとみられ、担保融資金の回収による大混乱が憂慮されている。
金融界によると、各銀行は、昨年１１月の金融監督院（金監院）の勧告を受けて、新規融資に対して担保認定比率（ＬＴＶ）の下方調整など住宅担保貸し出しの抑制を始めたが、既存の融資に対しても、同じような措置を取ることにした。
国民（ククミン）銀行は、６ヵ月間に３０日以上クレジットカード代金を延滞したか、１年間に６０日以上、返済を延滞したことがある利用者に対しては、住宅担保融資金の１０％以上を返済しなければ満期延長を認めないことにした。延滞が多い利用者に対しては、担保融資金の全額を回収する方針だ。
ウリ銀行も今月から、これまでの住宅担保融資の満期を延長する際、担保認定比率を担保価額の８０％から７０％に引き下げ、担保価額の基準も上限価から下限価に変更して融資金の一部を回収することにした。
ウリ銀行は、７月からは、担保認定比率を新規融資基準と同じように５５％に下げて適用することにした。
朝興（チョフン）銀行は、既存融資の満期延長時の融資可能金額を平均１０％下げて適用している。ハナ、新韓（シンハン）、外換（ウェファン）銀行も、満期延長の期限切れで再契約するこれまでの融資に対して、担保認定比率の下方調整など、新規融資と同じような制限措置を取っている。
外資系銀行の韓国支店を含めて、国内銀行の住宅担保融資金の残高は、昨年１１月末現在、計１２８兆ウォンで、このうち年内に満期が回ってくる融資金は２９兆ウォン（２２％）に達すると、韓国銀行は推定している。
申致泳 higgledy@donga.com
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