盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、１２月３１日、全国経済人連合会（全経連）の金珏中（キム・カクジュン）会長ら経済５団体の首脳との懇談会で「財閥政策や企業構造調整政策は、現政権の基調をそのまま維持する。ただ構造調整を進める過程で、多少緩くなっていたり問題のある部分は補完していきたい」と述べた。
盧次期大統領は同日、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舎別館にある大統領職引き継ぎ委員会の次期大統領執務室で行われた懇談会で「経済政策に一貫性を持たせるために、衝撃的な措置は取らないだろう。どうしても政策を変更しなければならない場合には、妥当性を慎重に検討して決める」と語った。
労使関係については「公正な立場で、労使のかっ藤や社会的なコストを最小限に止めるようにする。各企業も変化を受け入れてほしい」と呼びかけた。
盧次期大統領は、さらに「各企業は今回の大統領選挙で楽だったのではないか。政治が変わったように、他の分野も合理的に変わるように協力してほしい。最善を尽くして企業家たちを応援する」と強調した｡
これに先立ち、盧次期大統領は、新年を迎える記者懇談会で「各企業が技術革新を行えるよう支援し、自由で公正な市場制度のもとで公正に競争するのなら何の制約も加えない」とし、「しかし、各企業のだましや反則は認めないつもりだ」と話した。
経済５団体の首脳らは、懇談会の席で「国内外の環境が厳しさを増す中でも、企業が設備投資を増やしている。政府も積極的に企業活動を支援してほしい」と要求した。
全経連の金会長は「国家競争力の核心は科学技術にある。目先の利益だけを期待しないで、政府も企業も、科学技術への投資を増やすべきだ」と主張した。また、韓国経営者総会の金昌星（キム・チャンソン）会長は「週休２日制は、中小企業に対しては実施時期を先に延ばし、金融や税制などの支援を補完してくれれば、国会に上程されている諸法案に協力する」と語った。
中小企業協同組合中央会の金榮洙（キム・ヨンス）会長は「中小企業の最も大きな問題は人材難だ。外国人派遣勤労者制度を改善し、中小企業の人材支援特別法を早期に制定してほしい」と訴えた。
韓国貿易協会の金在哲（キム・ジェチョル）会長は「外国企業が多く参入できるよう各種規制を先進国なみに緩和してほしい」と求めた。
大韓商工会議所の朴容晟（パク・ヨンソン）会頭は「首都圏への集中を防ぐために、地方の高校にインセンティブを与える案を講じる必要がある」と話した。
申然鐏 崔永海 ysshin@donga.com yhchoi65@donga.com
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