盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は「衝撃的な企業構造調整は行わない。そして人為的な景気浮揚策も使わない」と明らかにした。
２９日、財政経済部（財経部）によると、盧次期大統領は２８日、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財経部長官から約１時間、経済懸案の報告を受けた席で、このように明らかにした。
盧次期大統領は「５＋３原則を維持しながら、常時構造調整システムなどを通じ、持続的に構造調整を推進する」とし、「ただし、緊張が緩んだと指摘される部分は、再び点検し、補完する」と話した。
５＋３原則とは、金大中（キム・デジュン）大統領が当選して就任するまでの間に、大手企業のトップと合意した△経営透明性の向上△相互保証債務の解消△財務構の改善△核心企業設定△経営者責任強化の５つと、１９９９年８月１５日の祝辞で発表した△産業資本と金融資本の分離△循環出資と不当なインサイダー取り引きの抑制△変則相続の防止の３つの原則を意味する。
盧次期大統領は「企業経営の透明性と自主性を高め、市場経済の原理にもとづいて、予測可能な経済を運用することによって、対外信頼度を高めていく。各種の規制を解禁し、企業の経営環境を改善する」と付け加えた。
盧次期大統領の発言は、より強い「財閥改革」公約について、大手企業が不安を募らせている現実を意識した発言とみられる。
財経部の担当者は、「業務引継ぎ委員会が相続、贈与税の完全包括主義を強く推進すれば、任期始めに導入される可能性はあるが、最大限の補完策を作り、経済に衝撃を与えないようにする」と強調した。
また、盧次期大統領は景気対策について、「中長期的に経済に負担を与える人為的な浮揚策は使わない。必要とすると判断されれば、財政を弾力的に運用し、景気動向に対応する」と明らかにした。
これにより財経部は「潜在成長率７%達成」と「働き口を年５０万件創出」という盧次期大統領の公約のために、無理に来年の経済運用計画を立てなければならない負担を軽減できるようになった。
財経部と国内外の研究機関は、来年の韓国の適正な潜在成長率を５％台とみていて、年間３０万件以上の働き口を創出することは難しいとみている
千光巖 鞖克仁 iam@donga.com bae2150@donga.com
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