大統領選挙が終った後、各党派は党改革に向け特別委員会の設置に乗り出すなど、本格的な改革に手がけることで、政界全体が党体制の整備をめぐって大きく揺らいでいる。
野党ハンナラ党は27日、党改革案作りのための非常対策機関として「党と政治改革のための特別委員会(仮称)」を設置することにし、洪思鄹(ホン・サドク)、玄敬大(ヒョン・ギョンデ)議員を共同委員長に選出した。
同党は同日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の党本部で徐鋻源(ソ・チョンウォン)代表の主宰で緊急の最高委員会議を開いてこのように決め、30日、党務会議の議決を経て、党政治改革特委を公式に立ち上げることにした。
玄議員は「特委は地域と人物を考慮して30人前後で構成し、院の内外を問わず、党外の人も迎え入れる。3つ4つの分科委員会を設置して運営していく」と述べた。
また徐代表は、「非常対策機関が設置されれば、最高委員会が持っている権限がおのずと非常対策機関に移管され、われわれは通常の業務のみ行うことになる」と述べた。
一方、与党民主党も27日、汝矣島の党本部で最高委員会議を開き、15人前後になる党改革特委を設置することにした。文錫鎬(ムン・ソクホ)スポークスマンは、ブリーフィングで「具体的な人選は韓和甲(ハン・ファガプ)代表に任せ、代表は盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領側と協議しつつ、地域性を考慮した人選を行う」と述べた。
韓代表は同日の会議で「特委の委員に党外の人事を参加させることも考慮している。デジタル政党化、院内政策中心の政党、真性党員を中心にした党支部の再編など、党の発展方向について個人の資格で提示した」と文スポークスマンは付け加えた。
しかし、民主党の改革傾向の院内外・党支部の若手委員長の集まり、「政治を変える若い希望(若い希望)」は26、27日、済州道(チェジュド)で討論集会を開き、韓代表など党指導部の即時退陣を求めた。
一方、自民連も同日「党発展改革特別委員会」を設置して、鄭宇澤(チョン・ウテク)議員を委員長に選任した。
鄭用𨛗 朴民赫 yongari@donga.com mhpark@donga.com






