１７日、ＬＧ投資証券の口座で代金を振り込まない事件を起した外国の機関投資家らが、大信（デシン）証券の口座でも株式の買い入れ代金、約２２億ウォンを決済しなかったうえ、コスダック（店頭市場）の銘柄を対象にして作戦まで繰り広げていたことが明らかになった。
金融監督院（金監院）が１８日、発表したところによると、大信証券香港法人の７つの口座から今月１２〜１３日、三星（サムスン）電子など８銘柄の買い入れ資金が決済されず、２２億６３００億万ウォンの損失が発生した。この口座の所有者たちは、１７００億ウォン台の未収が発生しているＬＧ投資証券の口座所有者たちと同一であることが分かった。
問題は、外国の機関投資家らが今年８月、ガヤ電子の株式を短期間に大量に買い入れる方式で株価を引上げ、ばく大な差益を得た疑いも持たれているという点だ。
金監院は、昨年５月に開設されたこれら７つの口座の所有者たちが持っている、他のコスダック銘柄についても問題がなかったかどうか調査中である。
証券界では、今回の事件は外国の機関投資家らが韓国の株式市場の監督上の限界と弱点を利用して犯した大胆な相場操作事件だと解釈している。監督当局が外国人の口座を通じたこのような詐欺取り引きに対し、これといった手を打てない状況なので、今後似たような事件が再発する恐れも提起されている。
▲詐欺取引の手法〓株式市場専門家たちは、今回の事件は派生商品の取り引きと連携した大型相場操作事件であると推定している。専門家たちの言うシナリオは次の通りだ。
問題の外国機関投資家らは、大統領選挙を身近に控えて株価が好転すると予想して、１１日以前に先物やオプション商品を大量に買い入れた。ところが、指数が予想を外れると、三星電子の株式を大量に買い入れ、総合株価指数を引き上げた後、先物やオプション商品で差益を懐に入れた。
三星電子の大量買いれは、派生商品の取り引きで差益を得るためのテコだったため、最初から買入れ代金を決済するつもりはなかったはずだという。
▲外国投資家に対する監督上の問題点〓事件を起した外国の機関投資家らは、韓国の作戦勢力が租税回避地域に設立したダミー会社であるに違いないというのが証券界の観測だ。
しかし、この機関投資家らが本当に外国人なのか、でなければ韓国人なのかは調べる方法がない。
金監院のチョン・ウンユン株式市場チーム長は、「外国で設立認可を受けた会社という点を立証する公認書類を根拠に韓国で登録するので、本当の国籍は分からない」とし、「公認書類が偽造または変造されたかどうかさえ確認できる方法がない」と話した。
厳しい身元確認は、ややとすれば外国人投資をい縮させる恐れがあるという説明も付け加えた。
したがって、外国人の詐欺取り引きや外国人に偽装した韓国の勢力の作戦を防ぐことは、ひたすら口座をかかえる証券会社の役割となる。
しかし、証券会社は顧客確保のため、自由規制どころか、外国投資家に証拠金を免除するなど特恵を与えているのが現状だ。
▲事件の波長〓韓国株式市場の代表株である三星電子の株式と関連があるという点がショックを与えている。韓国の投資家たちをどれほど見くびったので超大型優良株を作戦のテコに活用したのかという嘆きである。彼らは、韓国の投資家たちが外国人の売買パターンにそのままついて行っているという点を活用したものとみられる。
ばく大な損害をこうむったＬＧ投資証券の株価は１８日、４％ぐらい下がり、株主だけが思いもよらぬ犠牲者になることとなった。
李𨩱容 lcy@donga.com
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