米国は、イエメン沖の公海上で９日、スペイン海軍の艦船にだ捕された後、米軍に引き渡され臨検を受けた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の貨物船ソサン（Ｓｏｓａｎ）号を１１日解放した。スカッド・ミサイル１５基を積んでいたソサン号は、このミサイルを発注したイエメンに向かった。
フライシャー米大統領報道官は、定例記者会見で「国際法上、北朝鮮がイエメンにミサイルを引き渡すことを禁ずる条項はない」としながら「今回の場合（われわれは北朝鮮の貨物船を）停船、捜索する権限はあるが、北朝鮮からイエメンに向かうミサイルを積載した船を抑留する権限はない」と述べた。
さらに、フライシャー報道官は「イエメンは米政府にミサイルを転売しないと約束した」ことを明らかにした。これに先立ち、イエメンのサレハ大統領は、チェニー米副大統領との電話会談で、問題のミサイルはイエメンが自衛目的で輸入するものだと説明し、米国が抑留したソサン号の解放を強く求めた。
パウエル国務長官は「サレハ大統領が、今回のミサイル取り引きは、北朝鮮とイエメンが数年前に交わした契約の最後の引き渡しであり、これ以上の取り引きはないことを約束した」と説明した。
ソサン号からは、高性能の通常型弾頭を搭載した１５基のスカッド・ミサイルと、２３のロケット燃料カプセルが発見された。
一方、中国を訪れているアーミテージ国務副長官は１２日、ミサイルを積載した北朝鮮貨物船の抑留解除について「この事件は、ピョンヤンに対して『あなたたちが何をしており、どこにいるかを知っている、隠し事はできない』とのメッセージを送ったものだ」と語った。
これに対し、国連駐在北朝鮮代表部は、共同通信との会見の中で「貨物船のだ捕は大きなミスを意味するものだ」と反発の意向を表明した。北朝鮮はまた、１２日付の労働新聞の論評を通じて、米国もミサイルを輸出していると指摘し「ミサイルを大量に販売している米国は、他国のミサイル脅威をうんぬんする立場にない」と主張した。
一方、朝日新聞は１２日、日本の小泉首相は、ミサイルを積載した北朝鮮の貨物船が摘発されているにもかかわらず「それ（摘発事件）はそれ、交渉は交渉」として、北朝鮮との国交正常化交渉を続けるとの意向を明らかにしたと報じた。
韓起興 eligius@donga.com
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