国・地方の債務、家計負債で懸念される「内債危機」

増える一方の国と家計の「負債」問題が深刻化している。

経済専門家たちは、このままで行けば、５年前の「通貨危機」とは違った形の「内債危機」に陥る可能性があると警告している。また、この問題が次期政権の最も優先すべき経済政策課題になるだろうとしている。

財政経済部など関係当局が３日明らかにしたところによると、２００１年末現在の国の債務は、政府の公式統計によるものだけで１２２兆ウォンにのぼる。通貨危機に見舞われた９７年の６７兆ウォンの倍近い急増ぶりである。

ところが、財政的に実際の返済すべき借金は、これよりはるかに多いと専門家らは分析している。

国の公式債務とされる中央政府と地方自治体の借金のほかに△相当部分において明らかに焦げ付いたものとみられる公的資金△公務員年金、軍人年金など公的年金の潜在的負債△国家保証債務などを踏まえると、実質的な国の負債は政府公式統計の４〜７倍にのぼるとされている。

漢陽（ハニャン）大学の羅城麟（ナ・ソンリン）教授は「９７年の通貨危機の際には政府の財政が防波堤の役割を果たしたが、再び危機に見舞われるようなことがあれば、今のようなき弱な財政状態では、到底その役割は果たせない」とし「少なくとも政府公式統計の４倍を超えるものと推算される実質的な国の債務は、それ自体でひとつの危機要因である」と述べた。

さらに、政府の改革作業に参画した経験を持つガリップ会計法人の朴介成（パク・ケソン）代表は「企業における会計同様、国が実質的に支払う義務を持つ負債は、いくら少なく見積もっても７６０兆ウォンはくだらない」と推算した。

また家計負債の急増と信用不良者の量産は、もう一つの「懸念材料」とされている。

家計貸し出しの残高は、９月末現在、４２４兆３０００億ウォンで、９７年末の２１１兆２０００億ウォンの倍。

とりわけ韓国銀行は、家計信用比率（仮処分所得のうち家計負債比率）が今年初めて１００％を超えるという見通しを持っている。これは、１世帯が１年間の所得をそっくり借金（元金）の返済に注ぎ込んでも足りないくらいの状態に来ていることを意味している。そして１０人のうち６人は家計信用比率が２５０％にのぼっている。

このため、世帯が抱える負債が金融の負債へとつながり、新しい経済危機に飛び火する可能性があるとの懸念の声が国の内外から相次いで持ち上がっている。

韓国金融研究院の崔公弼（チェ・ゴンピル）先任研究委員は「韓国の家計負債は、その増え方があまりにも速いというところに問題がある」として「資金が家計部門に集中し、それだけに負債を抱える可能性が強くなった」としている。

金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com