金大統領、装甲車事件で韓米地位協定改定を指示

金大中（キム・デジュン）大統領は３日、在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事件と関連し「今週に韓米安保協議会（ＳＣＭ）が開かれる。類似の事件の再発防止と韓米地位協定（ＳＯＦＡ）改定案を協議し、首相室を中心に関係省庁が総合的な対策づくりに着手せよ」と指示した。

金大統領は、同日の閣議で「ＳＯＦＡは昨年、日本やドイツのレベルに改定されたが、今回の事件を教訓に、ＳＯＦＡをより改善することで、韓米同盟関係を未来指向的に発展させなければならない」と言ったと、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領公報首席秘書官が伝えた。

政府はこのため、４日に金碩洙（キム・ソクス）首相を中心に、教育人的資源、外交通商、法務、国防、行政自治、建設交通部長官が出席する閣僚会議を開き、ＳＯＦＡの改定と運用改善案、米軍施設の警備強化、事故再発防止対策を話し合う。

法務部はなかでも、重大な米軍の犯罪事件や事故が発生した場合、韓国の捜査当局が捜査に参加できるよう米国側と合意する案を進めることにしたと、３日明らかにした。

法務部関係者は同日「韓米合同委員会傘下の刑事分科委員会が、現在ＳＯＦＡの細部規定に、米軍の公務遂行中に事件・事故が発生した場合、韓国の検察や警察が捜査に参加できるようにする案を盛り込むことを協議しており、これを合意事項として明文化することを推進中だ」と述べた。

一方、野党ハンナラ党の朴明煥（パク・ミョンファン）、与党民主党の鄭東泳（チョン・トンヨン）、野党改革国民党の金元雄（キム・ウォンウン）議員ら各党所属議員３２人は、「不平等なＳＯＦＡ再改定要求国会決議案」を国会に提出、女子中学生死亡事件に対するブッシュ米大統領の直接の謝罪を求めた。

決議案は「米軍の公務上発生した重大犯罪などに対して、韓国政府が刑事裁判管轄権を行使できるようＳＯＦＡを改定しなければならない。韓国政府は、国民の保護のために、米軍兵士の犯罪に対する捜査の強化や米軍犯罪の特別機構を設置すべきだ」と求めている。

国会は、来年１月に開かれる臨時国会で、同決議案を採択するかどうかを審議する予定だ。

ハバード駐韓大使は、２日についで同日も、ハンナラ党の李富栄（イ・ブヨン）、民主党の辛基南（シン・ギナム）議員らと会った席で、「ＳＯＦＡ運営改定問題に対して、韓国政府と緊密に協議する用意がある」と語った。しかし、「裁判権管轄問題は、韓国と結んだ協定が世界の他の国と結んだ協定と同等であることから、改定論議の対象ではないと考える」と述べた。

李相錄 ysmo@donga.com myzodan@donga.com