大統領府をはじめ、政治家と企業家を対象に広範囲にわたって、盗聴が行われたとされる具体的な状況が、野党ハンナラ党によって提起されたことを受け、再び「盗聴恐怖症」が広がって、盗聴防止機の購入と問い合わせが急増している。
一部の企業は、通信セキュリティ戦略の見直しに取り組んでおり、携帯電話に取り付けることで盗聴を防げる、いわゆる秘話機の購入に関する問い合わせが、盗聴疑惑が提起される前に比べて、２倍ほど増えている。
Ａ金融会社の場合、このほど通信セキュリティ業者に、１セットあたり２００万ウォンを上回る秘話機１０台を注文している。同社の関係者は、「これまで有線電話の盗聴にのみ備えてきたが、ハンナラ党によって盗聴疑惑が提起された後、セキュリティ戦略の練り直しに取り組んでいる。緊急の役員会議で、主要役員の携帯電話機には秘話機を取り付けることにした」と話した。
たび重なる入札関連情報漏れで頭を悩ませていたＢ建設業者も、このほど、盗聴・傍受の防止設備の購入を決めた。会社側は、「日ごろ、入札情報がよく漏れて、疑心の念を抱いていたが、今度の盗聴疑惑のニュースを聞いて、セキュリティ設備を購入することにした。政治家と記者の通話内容を検討した結果、有線電話だけでなく、携帯電話も盗聴されかねないという結論をくだした」と述べた。
政府の高官も「携帯電話盗聴」に敏感な反応を示している。政府中央省庁の局長クラスの幹部は、このほど、個人的にあるセキュリティ業者の関係者と会って、携帯電話の盗聴・傍受について相談した。相談に乗ったセキュリティ関係者は、「政治家と幹部公務員が電話で問い合わせてくる場合はほとんどない。大体、『相談したいことがあるから会おう』と言われて顔を合せると、盗聴防止設備に関して問い合わせてくる」と述べた。
セキュリティ業界も、携帯電話の盗聴可能性が具体化されている中で、企業間で情報交換を行っており、一部業者は独自の盗聴防止機器の開発に乗り出す動きを見せている。
Ｋセキュリティ業者の関係者は、「ハンナラ党が提起した盗聴疑惑が信ぴょう性があると見て、携帯電話盗聴防止機器の独自開発に着手することにした。米国、フランス、英国などの関係会社を通じて、関連技術をチェックしている」と述べた。同氏は、「先週から１日平均、５〜２０通余りの問い合わせの電話がきている。具体的な数値は明らかにできないが、問い合わせの増加に伴って、売り上げも伸びている」と述べた。
Ｈセキュリティ業者の幹部も、「１１月からの問い合わせ電話だけで、１００通にのぼる。とくに、先月、政治家からの問い合わせの電話は、１０月に比べて２倍ほど増えた」と述べた。
金晟圭 sys1201@donga.com kimsk@donga.com
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