三星、来年は拡大経営をしない方針

三星（サムスン）グループは、来年度の経営目標を今年の業績より下げるか、もしくは凍結する計画であることが分かった。

三星によると、最近、国内の消費が急速に冷え込んでおり、内外の景気不安要素も少なくないため、売り上げ、利益、投資など分野別の来年度経営目標を、今年の業績より下げるか凍結することにしたという。三星グループのこうした方針は他の大企業にも少なからぬ影響を及ぼすものと思われる。

三星の関係者は「最終案は今月中旬になってみないと分からないが、売り上げ、利益、投資、人件費など分野別に、来年度の目標値を今年の業績より下方修正するか、今年と同じ水準にする」と述べた。今年の三星グループ全体の売り上げ高は、約１３５兆ウォン。税引き前利益は１５兆ウォンで、史上最高額となるとみられている。しかし、もはや「パーティー」は終わったというのが三星の説明。

三星電子は、設備投資額を今年の４兆８０００億ウォンから、来年は４兆ウォンへと１６％減らすことを決めた。半導体１２ラインと薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）第６世代の生産ラインなど主力事業から後発企業を突き放すための投資は行うが、それ以外の投資は極力減らすという。

売上高も社員の努力を総動員して、今年と同じ水準の４０兆ウォンにまで引き上げる計画であるが、利益は今年（税引き後、約７兆ウォン予想）より大幅に減少するという予測にもとづいて事業計画を立てている。

三星の他の関係者は「主力事業を除く他の部門は、分社や売却など構造改革を続ける計画であり、売り上げや利益の規模は小さくなるだろう。景気は悪いのに、事業計画を高く設定する慣行こそ企業の問題をさらに深刻にさせるだけだ」と話した。

現に、三星は業績のよかった今年も△三星重工業の駅三洞（ヨクサムドン）社屋の売却△三星電機の中国の電解コンデンサー事業の売却△三星電子の米国の子会社CagEnt Technologiesの清算など構造改革に取り組んできた。

三星はまた来年の人件費を凍結し、管理コストを１０％減らすなど、緊縮経営を行う計画だが、重要事業や人材に対する投資は続けることにした。

申然鐏 ysshin@donga.com