生物兵器テロに防御網はない

▲兵器開発の事前察知は困難〓昨年末に米国で起こった「恐怖の白色粉」炭そ菌騒動後、生物兵器テロ対策法が可決された。同法は４２の主要危険胞子を特別管理するよう規定した。しかし、国際戦略研究所のテレンス・テイラー所長は「現在の生物遺伝工学技術は、全く異なる遺伝体を組み合せることで危険胞子を作ることができるため、『危険胞子リスト』は無用の長物だ」と言及した。

また生物兵器の「原料」は用途範囲が広く「邪悪な意図」を選別しがたい。米誌エコノミストは「先端装備が、近く国連兵器査察団が実際に使用できる程度にまで開発される見通しであるが、病原菌を見つけ出しても、兵器として使用されるかどうかを突き止めるには、科学者に聞き続けるしか方法がない」とつけ加えた。

▲事後措置もお手上げ〓生物兵器の攻撃は、ある程度感染者が出て初めて分かる。

米国政府は、空気、水などをモニタリングし、特異な徴候を示す患者の数、伝染性疾病の治療剤の販売量、穀物や家畜の特異な症状などのチェックリストを作成するなど、早期警報システムを開発中だ。

米国疾病管理センター（ＣＤＣ）は、生物兵器テロ対策法案の可決後、１１億ドルの予算が割り当てられ、このような「保健早期警報ネットワーク」の設置などに使用している。全国の薬局の在庫状況もネットワークで連結し、緊急状況が起こった時に、抗生物質やワクチンが米国どこでも１２時間以内に供給できるようにする方針だ。

しかし、エコノミストは「最も早く徴候を感知しなければならない地方の保健所や病院が赤字に苦しんでおり、地方の医療機関を援助しなければ、災難防止ネットワークは效果がないだろう」と指摘した。

金承眞 sarafina@donga.com