ハイニックス、正常化と売却を同時推進

ハイニックス半導体の構造調整は、経営正常化と第三者への売却を同時に推進する方向で進められる見通しだ。これまで債権団は「先正常化、後売却」を検討してきたが、今回の正常化方策は、ハイニックスの早期海外売却を望む政府の意見が反映された結果だ。

主債権銀行の外換（ウェファン）銀行は、朝興（チョフン）、シティーなど４つの銀行によるハイニックス構造調整特別委員会を２６日開き、諮問会社のドイチェバンクが提示したハイニックス構造調整計画を議論する予定であることを、２４日明らかにした。２６日に構造調整計画が決まれば、債権団の全体会議を招集し同意を得る手順が残っている。

しかし投資信託など第２金融グループが債務免除案に反発していて、政府も大統領選挙を控え、積極的な介入をしない状態であるため、難航が予想される。

▲構造調整計画は何か〓ドイチェバンクは、最終報告書で、半導体の景気が復活しているが、ハイニックスの現金の流れがよくないうえ、来年の第１四半期（１〜３月）に４２００億ウォン、来年全体では９０００億ウォンの債務満期が到来し、再び流動性危機を迎えると予測している。

このためドイチェバンクは、全体無担保債権の５０％（１兆８５００億ウォン）を出資転換し、残りの債権は利子５０％免除、満期の２〜３年延長を通じて、ハイニックスの債務負担を減らす方策を提示した。

また老朽生産設備を整理し、非メモリー事業部門は分社後、外資誘致を推進し、核心のメモリー事業は、持続的に売却先を探さなければならないとした。これはハイニックスを米国のマイクロンテクノロジーに売却しようとした時に提示した構造調整案と大きく変わらない内容だ。

▲実現可能性はどれくらいあるのか〓何より債務調整が障害物だ。無担保債権の５０％出資転換は、事実上負債免除を意味することであるため、第２金融グループが同意するのは、難しい問題だ。銀行はハイニックスに対する貸倒れ引当金を８０％以上積んだため、無担保債権の出資転換の比率を高めなければならないと主張するが、投信会社は状況がそうでないため、反対している。

債権団の関係者は、「ハイニックスをこの状態で放置すると、新規投資を行えず、競争力がより低下するため、今にでも債務調整を通じて経営を正常化しなければならない」と話した。

しかし、一部では「どうせ新政権が発足すると、ハイニックス問題を原点から再検討するはずだ。今の時点で議論する必要があるのか」という懐疑論も出ている状況だ。

金斗英 nirvana1@donga.com