下半期に入り内需が鈍化したことによって、第3四半期(7〜9月)の成長率が5.8%にとどまり、当初予測していた6.7%を大きく下回った。
輸出が好調を見せて成長を支えているものの、米国と日本の景気低迷、対イラク攻撃の可能性など対外的不安要因が多いことから、今年は6%台の年間成長率を達成できるかどうかも不透明な状況だ。
来年、輸出まで悪化する場合、すでに始まっている内需のい縮との相乗作用を起こし、景気低迷が本格化する可能性が高いとの見方が出ている。
中央銀行の韓国銀行は22日、今年第3四半期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.8%増にとどまったと発表した。
これは、第2四半期(4〜6月)の成長率6.4%に比べて0.6%、韓銀の第3四半期の展望値(7月)6.7%より0.9%低い数値だ。
成長率が鈍った直接の原因は、台風による被害と民間消費や投資の減少だった。民間消費は6.1%増になり、第2四半期の7.6%に比べて鈍化していて、固定投資も建設投資の減少で0.9%増にとどまった。
その反面、輸出が大きく増え、情報技術(IT)関連の業種が高い成長ぶりを見せながら成長を主導している。輸出は、半導体、通信機器、コンピューターの輸出好調で21.7%増になり、第2四半期の増加率13.5%を大きく上回った。
製造業はIT部門の輸出好調で6.7%増になり、前期(6.4%)より活況傾向を見せた。とりわけ、情報通信機器の製造業は、輸出が急増し前期(17.8%)より高い21.7%の成長ぶりとなった。サービス業も通信業と金融保険業などを中心に9.0%増になったが、建設業は土木建設の不振で2.9%減になり、農林漁業も台風の被害で4.5%減になった。
実質国内総所得(GDI)は、貿易条件が悪化したことによって、前年同期比3.1%増にとどまり、GDP成長率を下回った。
林奎振 mhjh22@donga.com






