今月初めの公務員ストで、来週中に懲戒へ

全国の各地方自治体が今月初め、集団連休ストに突入した全国公務員労組（全公労）所属の６級以下の公務員５９１人を来週中に一斉に懲戒に踏み切ることにし、全公労側との正面衝突が予想される。

行政自治部（行自部）と自治体によると、行自部の懲戒要求を公式に拒んだ蔚山市東区（ウルサンシ・トング）など一部の自治体を除いた大部分の自治体が、来週中一斉に人事委員会を開き、集団連休ストに参加した公務員の懲戒を決めることにした。

これによって、罷免や解任などの「排除懲戒」と停職などの重懲戒の決定権を持っている市、道の広域自治体は、市、郡、区の基礎自治体に遅くとも今週末までに、関連公務員の懲戒要求書を提出することを求めている。また、けん責や減給などの軽懲戒の決定権を持つ基礎自治体は全公労と懲戒対象となる公務員の反発を和らげるために、できるだけ広域自治体と同じ日に人事委を開いて、懲戒を決める方針だ。

懲戒対象となる公務員が最も多い慶常南道（キョンサンナムド）は２６日、１０月初め行自部の長官室に立たてこもっていた所属公務員２人に対する懲戒処分を決めた後、集団連休ストの関係者に対しても来週中に全員を懲戒する計画だ。

慶常南道の張仁太（チャン・インテ）副知事は「集団連休ストに参加した公務員に対しては、手続きに従って懲戒するという方針に変わりはない。懲戒に不満のある公務員は合法的に対応すべきだ」と述べた。

江原道（カンウォンド）、忠清北道（チュンチョンプックド）なども、来週中に各市や郡から懲戒要求書が届くと、直ちに人事委を開くことにした。

これに対し、全公労は懲戒を決める自治体の人事委を徹底的に封鎖し、ハンストなどを通じて、不当な懲戒の撤回を貫くとの方針だ。

全公労慶常南道支部は２２日、泗川（サチョン）で開かれる慶常南道内の市、郡の長が集まる協議会に出席し、集団連休ストの参加者への懲戒方針の撤回を求める一方、１万人あまりのすべての連休申請者を懲戒してほしいという「懲戒自請書」も近く各自治体に提出することにした。

行自部は４、５日、全国公務員労働者大会のためにソウルに来て警察に連行された全公労所属の公務員５９１人のうち、中心的メンバー２２人は、罷免または解任、ストに積極的に参加した労組員３５人と単純参加者５３４人に対しては、それぞれ停職と減給、けん責するように１１日、各自治体に通報していた。