今年の年末調整では、所得税率が１０％減になり勤労所得控除率も大きく拡大され、労働者１人あたり平均１１万ウォンくらいの節税効果が得られるものとみられる。
国税庁は２１日発表した「２００２年帰属年末精算の案内資料」で、労働者の今年の所得が昨年と同じと考えた時、今回の年末精算を通じて、労働者１３００万人の勤労所得税の負担総額が１兆５０００億ウォンほど減るものと予測した。１人あたり１１万５３００ウォンにあたる。
昨年の年末精算では、年金保険料の控除を新設したことや、クレジットカードの控除限度を拡大したことなどによって、労働者の節税金額が１兆２０００億ウォンとなった。
今回の年末精算は、従来より一括して１０％減の所得税率を適用する。すなわち△年間所得が１０００万ウォン以下の人は１０％〜９％△１０００万ウォン以上〜４０００万ウォン以下は２０％〜１８％△４０００万ウォン以上〜８０００万ウォン以下は３０％〜２７％△８０００万ウォン以上は４０％〜３６％へと引き下げられた。
勤労所得に対する所得控除の限度も、総給料金額（年間の給料金額−非課税の所得）が５００万ウォン以上〜１５００万ウォン以下は４０％〜４５％、１５００万ウォン以上〜３０００万ウォン以下は１０％から１５％へと各々に５％増になった。
コンタクトレンズを含めた視力補整用のメガネと、補聴器の購入費用も控除対象の医療費に新たに含まれた。但し、メガネ、コンタクトレンズの購入費用は本人と扶養家族１人あたり年間５０万ウォン以下に制限される。
年金保険料の控除限度も納付金額の半額から全額に、満６５歳以上の敬老優遇者と体の不自由な人に対する追加の控除金額が年間５０万ウォンから１００万ウォンへと引き上げられた。所得控除の対象となる寄付金の範囲も拡大される。
国税庁の権春基（クォン・チュンギ）源泉税課長は「年末精算が終り次第、虚偽の領収書などによって不当な控除を受けたケースを調べ、摘発されれば、１０％の加算税を課す方針」だと述べた。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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